公開日 2022.07.12
チャイウット・デジタル経済社会相は6月30日、バンコク・ポスト紙が主催した「メタバース・ゴールドラッシュ」というタイトルのテクノロジー会議で講演し、タイがオンライン上の仮想空間である「メタバース」技術の早期導入国になることへの期待を表明した。
同相は、タイのITインフラ整備状況や官民が開発したアプリケーションのおかげで、企業や個人は、特に超高速・低遅延の高速大容量規格「5G」ネットワークなどのデジタルプラットフォームを迅速に導入していると強調。タイは世界で最も優れた情報通信技術インフラを持っていると認識されていると述べた。
同相によると、タイ政府はバーチャルリアリティー、メタバース、デジタル経済の次の革新の到来から利益を得られるよう、経済発展に向けてワイヤレスブロードバンドを開発してきたという。また、タイ国民の約70%がインターネットを利用してり、固定ブロードバンドの平均ダウンロード速度は308.35メガビット/秒(Mbps)で、世界第3位となっている。
タイの消費者は、Eコマースなどのデジタルサービスの受け入れも早かった。グローバルなデジタル広告代理店ウィ・アー・ソーシャルが発表した「デジタル2021」リポートによると、タイのインターネットユーザーの83.6%がオンラインで商品やサービスを購入したことがあり、タイはEコマースの普及率で世界ランキング3位だ。
同相は、「タイ国民のほぼ4分の3が携帯電話を使い商品やサービスをオンライン購入しており、この分野ではタイは世界第2位だ。さらにモバイルバンキングの導入と利用に関しては、タイが世界をリードしている」とアピールした。
チャイウット・デジタル経済社会相はまた政府のIT導入状況について、政府データセンターとクラウド(GDCC)プロジェクトでは、全政府機関がクラウドベースのインフラを導入してビッグデータを有効活用、これを広く共有することで一般市民向けにより進歩したアプリケーションやサービスが生み出す道が開かれると指摘。「今後3年間で、すべての機関のデータセットがGDCCに完全に保存されることになる」との見通しを明らかにした。
さらに同相によると、GDCCは人工知能(AI)技術を駆使し、政府、民間、公共ベースのクラウドサービスを介して接続できるオープンプラットフォームであり、あらゆる部門にサービスを提供できるため、政府の仕事を推進するのに役立つという。
チャイウット氏はまた6月1日から施行された個人情報保護法(PDPA)に関連し、デジタル経済社会省(DES)は国家サイバーセキュリティー委員会(NCSC)の事務局を通じて、国家のサイバーセキュリティー向上に引き続き取り組んでいると強調。特にメタバース時代では、デジタルサービスの導入が進むことで、PDPAとサイバーセキュリティーの仕組みは不可欠だとの認識を示した。
PDPAは、政府がデジタル経済変革ロードマップの下で推進しているデジタル技術に関連する12の法律のうちの1つだ。同省は200以上の国家機関に対応する中央プラットフォームとして、GPPC(Government Platform for PDPA Compliance)の開発を進めており、2023年半ばの完成をめざしているという。
一方、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のタイ現地法人ファーウェイ・テクノロジーズ(タイランド)の チャワポル社長も同会議で講演。「2030年以降には、タイを含むアジア太平洋地域で5Gが普及することで、『ホログラフィック・デジタルユニバース』が広く適用できるようになり、技術開発は十分に成熟していくだろう。また、今後10年間で、メタバース技術はこれまで以上に没入感と現実味のある仮想空間を作り出し、人々に仕事、家庭、遊びを超えたユニークなつながり方を提供することになる」との見通しを示した。
さらに現在、メタバースの初期のアプリケーションは主にエンターテインメントに焦点を合わせているが、第2段階では、5G、クラウド、AIが導入されてくる見込みだと指摘。「メタバースの登場により、5Gやファイバーなどの接続性から始まり、クラウドなどのプラットフォーム、AI、そしてVR/ARというアクセス技術の3つの技術層をより早く開発する必要が出てきた」とした上で、「ファーウェイは、メタバースが今後のデジタルインフラ開発を加速させるキーテクノロジーになると確信している」と強調した。
TJRI編集部
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