【開催終了】2024年6月ビジネスコース Day1-PM|6/18[火] タイの政治経済情勢とビジネスで注意すべきポイント

【開催終了】2024年6月ビジネスコース Day1-PM|6/18[火] タイの政治経済情勢とビジネスで注意すべきポイント

公開日 2024.04.22

「THAIBIZビジネスコース」はタイで活躍するビジネスマンに向けた4日間(2024年6月18日〜21日開催)の集中講座です。各分野の専門家が講師を務め、タイでのビジネスに必要な基礎知識から、人事や労務、会計などの専門知識を短期間で一気に習得することができます。

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1日目午後|タイの政治経済情勢とタイビジネスで注意すべきポイント

この講座ではSBCSよりタイのスペシャリストである長谷場純一郎氏を講師にお迎えして、タイの経済情勢、タイ政府の経済政策、インフラ開発の進展、外国人事業法といった、タイでビジネスを行う上で必須の知識となる基本的な事項を最新データを用いながら解説します。

タイの経済情勢のマクロ的な数字に加え、各数字の背景や一部については文化的要素も含めて説明するほか、タイ政府の経済政策について歴史的背景や狙いについてお伝えします。

また、タイのインフラ開発は”遅々として進む”という表現がぴったりですが、徐々に整備されていることは確かです。そこで、タイで建設が進む高速鉄道、高速道路、港湾にも言及。そのほかにも、タイで外国人がビジネスを行う際の最初のハードルとなる外国人事業法の注意点やタイ政府の政策がどのようにビジネスへ影響するかについて、最新動向を解説します。

こんな方におすすめ

・タイに赴任したばかりの新人駐在員 / これから赴任予定の方
・在タイ日系企業の経営者 / 管理職の方

プログラム

・タイの経済概況
・タイの投資環境
・タイの外資規制と投資奨励
・タイ政府の経済政策
・ASEANの中のタイ
・日、タイ関係

※2023年6月に開催したビジネス講座とほぼ同内容になります。

スピーカー

長谷場 純一郎 氏

SBCS Co., Ltd. Executive Vice President and Advisor

奈良県出身。2000年東京理科大学(物理学科)卒業。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構。山形事務所などに勤務した後、10年チュラロンコン大学留学(タイ語研修)。12年から18年までジェトロ・バンコク勤務。19年5月SBCS入社。23年4月より現職。

開催概要

名称

タイの政治経済情勢とタイビジネスで注意すべきポイント

日時

2024年6月18日(火)14:00~17:00

主催

THAIBIZ

言語

日本語

形式

ハイブリッド(オフライン会場 / オンライン)

会場

[オフライン会場] Mediator内セミナールーム(Map) [オンライン] Zoom

定員

[オフライン会場] 30名 [オンライン] 500名

参加費

有料会員:無料
無料会員:2,500 THB + VAT 7%

申込方法

下記申込フォームよりご登録ください。

※ 会場に人数制限があるため、お申込みいただいた時点では参加の確定ではございません。事務局より別途お送りするご案内のメールをもって参加確定とさせていただきます。無料会員の方は申し込みいただいた後、事務局よりお支払いのご案内をいたします。

【申込〆切】
6月14日(金)17:00

注意事項

※参加に関する注意事項
同業他社および競合企業にあたる方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

【キャンセルについて】
申込み後、やむを得ない理由によりキャンセルされる場合は事務局までご連絡ください。

THAIBIZ運営事務局
Email:[email protected]

【キャンセルポリシー】
お客様の都合によるキャンセルの場合、キャンセルポリシーに基づき以下のキャンセル料が発生します。申込み前に必ずご確認ください。
▶︎ 連絡なしの不参加:参加費の100%
▶︎ 参加確定連絡後のキャンセル:参加費の100%
▶︎ 申込み後〜弊社からの参加可否連絡までのキャンセル:無料

※当社都合による開催キャンセルについては参加費を全額返金いたします。

【個人情報の取り扱いについて】
株式会社メディエーター(以下「当社」)が開催する本イベントに参加いただくにあたり、必要に応じた個人情報の提供をお願いしております。ご入力いただいた個人情報は、当社が取得し、当社の個人情報保護方針に従って取り扱います。

<個人情報の利用目的>
①イベントの実施・運営
②イベントに関するアンケートの実施及び情報共有
③イベント及びサービスに関するご案内

なお、共催企業へは、以下のとおり個人情報を提供します。
1) 提供先
- SBCS Co., Ltd.
2) 提供する個人情報の項目
E-mailアドレス、氏名、貴社・貴団体名、業種、アンケート内容等

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