THAIBIZ No.149 2024年5月発行総合商社の成長戦略
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カテゴリー: ビジネス・経済
公開日 2024.05.10
この原稿を書いている今、日本は目下、有名野球選手が元通訳に現金をだまし取られていたニュースの話題で持ちきりです。この野球選手と元通訳は長い間ビジネスパートナーの関係にあり、十分な信頼関係が構築されていたにも関わらず、なぜこのような事態になってしまったのか。連日の大々的な報道が、人々の関心の深さを表しています。
その報道を見ていて、ふと思い出したことがあります。私がタイで起業して間もなく、起業家の先輩から「人を信頼しても信用するな」との助言を受けました。その意味は「相手に対して期待をしても、相手が出す結果を無条件に信じてはいけない」ということなのですが、私がタイで事業を行う上で非常に役立っている一方で、「これを実際に遵守することは想像以上に難しい」と実感する日々でもあります。
教科書的に言えば、信頼している相手であったとしても全てを任せっきりにして結果を無条件に信じるのではなく、例えば作業結果について内容を確認することが当然の対応であるはずです。しかしこれは、その主体が能力的にも時間的にもその確認が可能であるという前提を置いています。一方で、誰かに仕事を手伝ってもらうのは、通常その主体にその仕事をする能力や時間がないからであり、それをやってもらった結果を確認しなければいけない、となると「ではなぜ、そもそも人に作業を依頼しているのか」という話になってしまいます。
会計マネジャーを信頼して業務を任せていたら、その人が不正を犯していたことがわかった、というのは古今問わず「タイビジネスあるある」ですが、まさにこれは上記の一例でしょう。会計マネジャーが行った仕事を確認するためには、会計マネジャーの作業内容が理解できる能力と確認する時間がなければなりませんが、通常の在タイ日系企業の駐在員は、日本で会計業務を担当していたわけではなく、タイ語が読めるわけでもありません。さらに会計はタイでの職責のほんの一部に過ぎず、「確認する時間もない」ということであれば、確認作業の実施は極めて困難でしょう。「確認するための人員を別に配置する」案もありますが、コスト等の観点から現実的ではないケースが多いと思います。
実際、過去に私も内部監査依頼の相談を受けたことがありますが、殆どのケースで「不正は防止したいが、予算を増やすのは難しい」との結論に落ち着いてしまいました。組織上の変化がなければ、不正が引き続き発生する環境を維持していることになるので、会計士としては忸怩たる思いではありますが、確かに不正防止の優先順位は人それぞれなので、そう言われるとぐうの音も出ません。
ちなみに、相手の仕事を確認するというと、相手を疑っていると思われ、相手との関係を損なうのではないかと思われるかもしれませんが、実際のところ相手にとってもメリットがあります。確認されて何も疑わしい部分が発見されないのであれば、逆に自分が正しく業務をやっていることを証明することができ、信頼関係のさらなる促進が図れることになるからです。私の知る日系企業でも、内部監査を日本本社側主導で継続的に実施することで不正防止だけではなく、タイ子会社メンバーとのコミュニケーションを促進し、関係性向上に活かしている会社もあります。
「人を信頼しても信用するな」は、「言うは易く行うは難し」という教えであると思います。ただ、有名野球選手の大騒動は、「私だけは大丈夫」と安心する根拠はどこにもないことを、改めて考える契機になったのでした。
THAIBIZ No.149 2024年5月発行総合商社の成長戦略
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Biz Wings
CEO & Founder
倉地 準之輔 氏
日本で監査法人、外資系企業勤務を経て2013年来タイ。外資系会計事務所勤務後、2015年10月にBizWings (Thailand)Co., Ltd.を設立。複数の公的機関にて日系企業のアドバイザーを務める傍ら、経営コンサルティング業務を提供している。公認会計士(日本)。東京大学経済学部経営学科、米ケロッグ経営大学院卒業(MBA)。
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