ArayZ No.75 2018年3月発行何が変わった？新関税法

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何が変わった？　新関税法

カテゴリー： 会計・法務

公開日 2018.03.21

新関税法の概要

ここでは、新法における主な改正点と税関実務への影響について説明します。具体的な新法の内容の前に、全体的な構成を見てみましょう。

【新関税法の構成】
序文（第１条～第５条）
第１章　総則（第６条～第１２条）

第２章　関税徴収
第１部　関税の納付
（第１３条～第１８条）
第２部　関税の賦課
（第１９条～第２４条）
第３部　関税の還付
（第２５条～第３１条）
第４部　関税の決定と不服申立
（第３２条～第４９条）
第３章　輸出入
通則（第５０条～第６３条）
第１部　水路による輸出入
（第６４条～第８５条）
第２部　陸路による輸出入
（第８６条～第９１条）
第３部　空路による輸出入
（第９２条～第９８条）
第４部　代理人
（第９９条～第１０１条）
第４章　トランジット、トランシップおよび蔵置貨物
第１部　トランジットおよび
トランシップ
（第１０２条～第１０６条）
第２部　蔵置貨物
（第１０７条～第１１０条）

第５章　保税倉庫、保税蔵置場、
保安場および指定港
第１部　設置
（第１１１条～第１１５条）
第２部　運営
（第１１６条～第１３１条）
第３部　認可の停止と取消
（第１３２条～第１３５条）

第６章　フリーゾーン
第１部　フリーゾーンの設置
（第１３６条～第１４５条）
第２部　フリーゾーンにおける
事業運営の許可申請
（第１４６条～第１５０条）
第３部　フリーゾーンの恩典
（第１５１条～第１５６条）

第７章　税関職員
（第１５７条～第１７４条）

第８章　特別区域における税関権限
第１部　税関管理区域
（第１７５条～第１７７条）
第２部　共同管理区域
（第１７８条～第１８３条）
第３部　沿岸貿易
（第１８４条～第１８７条）
第４部　接続水域
（第１８８条～第１９１条）
第５部　共同開発地域
（第１９２条～第２０１条）

第９章　罰則
（第２０２条～第２５７条）
経過規定（第２５８条～第２６２条）

新法は全９章（序文と経過規定を除く）２６２条で構成されています。旧法は改正が繰り返されていたため、体系立っていませんでしたが、新法では構成も一新されています。
新法における主な改正点は次のとおりです。

（１）罰金額の軽減
（２）「故意」か「過失」かによる罰則の違い
（３）報奨金の減額と上限設定
（４）事後調査期間の明確化
（５）不服申立委員会の審査期間の明確化
（６）延滞税の上限設定

（１）罰金額の軽減

関税法上の主な違反行為として、①密輸、②関税回避、③禁制品の輸入および規制品の無許可輸入が挙げられますが、旧法では、すべての違反行為に対して同じ罰則が定められていました。
一方新法では、違反行為の重大度を考慮して罰則が細分化されるとともに、②と③については罰金額が大幅に軽減されています。

なお旧法では、裁判まで持ち込まずに関税局レベルで決着した場合、次のように罰則が軽減されていました。

①密輸：CIF価格と関税の合計額の２倍の罰金および物品の没収（＊）
②関税回避：納付不足額の２倍の罰金
③禁制品の輸入・規制品の無許可輸入：物品の没収（＊）
（＊）売却などににより物品の引き渡しが不可能な場合には、CIF価格と関税の合計額が補償金として徴収されます。

新法でも同様に、関税局レベルで決着した場合の軽減措置に関するガイドラインが発行されており、①密輸と③禁制品の輸入・規制品の無許可輸入については、旧法から変更ありません。（③禁制品の輸入・規制品の無許可輸入の場合、法律上の罰則（５０万バーツ以下の罰金）が軽減措置による罰則（物品の没収）よりも軽くなる可能性もありますが、実務上どのような扱いになるのかは不明確な状況です。）
一方で、②関税回避については、金額や悪質性の程度に応じて罰金額が設定されていますが、法律上の罰金額自体が軽減されるわけではありません。