【第25回】ベトナム、ミャンマー編

カテゴリー： ASEAN・中国・インド

公開日 2019.12.04

ベトナムのゴミ問題とビジネスチャンス

ベトナムでは7割のゴミが焼却されずに埋め立てられているという

急速な経済発展・人口増加に伴い、他の途上国同様にベトナムでもゴミ問題が深刻化している。ベトナム当局によると、2010年に3,000万トンだった固形ごみは、20年には7,000万トン、25年には3倍の9,000万トンになる見通しだ。さらに国内ゴミの増加に加え、17年末に中国が廃プラスチックの輸入を禁止して以来、世界のゴミ（廃プラスチック）がベトナムをはじめとする東南アジアに流れ込んできている（ベトナムは18年に輸入制限措置に関する法令を既に施行済み）。

先進国では高性能ゴミ処理施設により、焼却することで総量を減らすといった処理方法が確立されているが、ベトナムでは約7割のゴミがそのまま埋め立てられていると言われている。

近年、これらのゴミ問題・環境問題を商機と捉え、ビジネス展開に挑戦している企業が少しずつ増加している。代表的な例としては、日立造船株式会社による、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業である。ベトナムにおける廃棄物の増加と電力不足に焦点をあて、産業廃棄物焼却発電施設を完工し、20年には2号機を着工する予定である。その他にも、汚泥処理分野では日本ミクニヤが17年よりカントー市で実証実験を開始し、19年9月にはダナン工科大に廃棄物の重量・容量を小さくさせる減容化装置を貸与し研究・開発に貢献している。

ゴミをはじめとする環境分野は今すぐの利益には繋がりにくいというデメリットがあるものの、環境技術分野のパイオニアである日系企業にとって、長期的なビジョンで考えると、多くの商機がある分野の1つであると言える。

VJ Connection Co., Ltd.
CEO 財部 真奈美
商社、物流、証券、人材紹介などの分野を経験後、2016年よりベトナムに渡航。現在は、市場調査を中心にVJ Connection代表として、日系企業の海外進出における、ビジネス、市場、法規制、人材などの問題や課題を様々な側面から多角的にサポートしている。（所属先：VJ Connection Co., Ltd（CEO) / Navigos Group（エンジャパンベトナム法人：シニアコンサルタント）。
電話番号：+84-(0)90-252-6952（日本語可）
メールアドレス：[email protected]

ミャンマー語フォントのユニコードへの移行改革

2019年10月１日よりコンピューターなどで使用されるミャンマー語フォントがユニコード対応に移行された。

世界中のコンピューターで表示・処理される様々な言語の文字は、ユニコードという規格に則ってフォントが作られている。ところが、ミャンマーではユニコード対応が遅れていた。その最大の理由は、世界的にコンピューターが普及した2000年代初頭に、ミャンマーが欧米からの経済制裁を受けていたことである。

11年の民主化改革以降、規制緩和を受けて通信機器が普及し、フェイスブックなどSNSの利用者が増加したものの、このとき広く普及したミャンマー語フォントは、「ゾージー」というユニコード非対応のフォントだった。

その後、行政やビジネスの実務で海外との電子処理が増大するに連れ、フォント問題は早急に解決すべき課題となった。ミャンマー語フォントをユニコード対応に移行させるため、ミャンマー政府は施策を進めてきた。19年４月、連邦政府などが使用するフォントをユニコード準拠の「ピィダウンズゥ（連邦）フォント」に切り替えた。

そして６月に、10月１日より全国的にユニコード対応に切り替える計画が公表された。対象となる言語はミャンマー語だけでなく、国内の主要な少数民族の言語も含まれる。

政府は早い段階から、国民への周知に力を入れてきたが、最終的にはユーザーや民間企業がどこまでフォントの問題を理解し、実際に対応するかにかかっている。今後のITビジネスの展開にも深く関わる問題だけに、どれだけのペースで改革が進むのか、注目される。

TNY国際法律事務所 共同代表弁護士
堤 雄史
東京大学法科大学院卒。2012年よりミャンマーに駐在し、駐在期間が最も長い弁護士である。SAGA国際法律事務所（www.sagaasialaw.com）代表であり、16年２月よりタイにTNY国際法律事務所（www.tny-legal.com）を設立した。タイ法及びミャンマー法関連の法律業務（契約書の作成、労務、紛争解決、M&A等）を取り扱っている。
メールアドレス：[email protected]