ベトナム現地法人の人事制度を ローカライズする ④毎年、制度の見直しをする

ArayZ No.98 2020年2月発行

ArayZ No.98 2020年2月発行タイ・ASEAN飛躍の切り札 デジタライゼーション

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ベトナム現地法人の人事制度を ローカライズする ④毎年、制度の見直しをする

公開日 2020.02.02

前回に引き続き「人事制度をローカライズする」というテーマのもと、今回は導入後の制度見直しについてまとめます。前回までのコラムで述べた、人事制度設計の現地化や現地幹部社員を交えた制度設計に加えて、導入後の制度見直しを年間計画に組み込むことも重要です。

 「制度は頻繁に変えてはいけない」 「制度の見直しは3~5年おき程度に」といった言説は日本でよく語られますが、このような方針をベトナムで貫くと、市場環境に置いて行かれる可能性が高いです。ベトナムは日本よりも労働市場がChanging(=変化に富む、変わりゆく)だからです。

 一例として、日本とベトナムは下の表のような違いがあります。表のように、ベトナムは日本よりも動的な市場であると言えます。外部の環境変化が著しい中、自社が作った制度を5年間見直さずにいたらどうなるでしょうか。毎年骨子部分から見直す必要はありませんが、変化しやすい報酬周りは、毎年のレートやテーブルの見直しをすることで、労働市場での地位を維持できます。

 また、調整や見直しを毎年行う会社の社員は、変化を日常的に受け入れることができます。しかし、5年間全く変えずにいた会社が突然ある年に制度を変更するとなると、変化にあらがう社員が出てくる可能性があります。 

 Changingな世の中で静的な制度運営をすること は、現地化を阻む要因となります。「制度は毎年見直すもの」というマインドセットで人事管理にあたることが、持続的な現地化への肝となります。


ICONIC Co., Ltd.取締役
組織人事コンサルティング部統括部長 賃金管理士
長浜 みぎわ

ICONIC 組織人事コンサルティング部統括部長/取締役/賃金管理士。横浜国立大学卒業後、日本及びフランスの中小企業を対象とする経営コンサルティング企業にて、新規事業の開拓支援を行う。2006年より青年海外協力隊としてウガンダにて民間職業訓練校における人材育成需要及び労働市場で求められる人材需要に関する調査を実施。07年に渡越後、三井住友銀行ホーチミン支店にて法人営業を担当。10年、ICONIC取締役に就任。


(+84)28-3821-5122(ベトナム)
代表:安倉 宏明 ( Yasukura Hiroaki )
設立:2008年5月
本社:10 F Citilight Tower, 45 Vo Thi Sau,Dist 1, Ho Chi Minh, Vietnam
URL:https://iconicjob.jp/

ICONICグループは「人材サービスでグローバル化する社会を豊かにする」というミッションのもと、2008年にベトナムで創業し、現在は5ヵ国7拠点にてグローバル人材事業を展開しております。メイン事業はASEAN各国現地での人材紹介事業と組織人事コンサルティング事業。そして14年よりベトナムを中心に現地人材および、海外で働きたい日本人向けの転職サイト『iconicJob』を、19年に『iconicHRbase』をスタートいたしました。


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③制度導入を見据えたプロジェクトチーム編成


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THAIBIZ編集部

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