コロナ禍で変化が進むタイ

カテゴリー： ビジネス・経済

連載： SBCS - タイ経済概況

公開日 2022.02.03

皆様、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。2月号ですが、今年初登場なので新年の挨拶からよろしくお願いします。

ついにコロナ禍３年目に突入ですね。２０２０年のコロナ禍初期には、これほど長期に渡ってこの感染症が続くとは予想できませんでした。

初期の時点で３年も続くと気付いていたら、ビジネスの打ち手も違っていただろうなと、先見の明のある人をうらやましく感じると共に、自分の分析力のなさを悲しく思っています。

コロナ禍の影響により、世界中で様々な社会活動が正常化には至っていませんが、22年の早期に自由な移動や制限のない飲食ができる世界に戻ることを願っています。

一方、タイ社会はコロナ禍でも着実に変化しているみたいです。年始に久々にチャオプラヤ川沿いに行ったのですが、川を眺めていると西洋人から「あれは何だ？」と聞かれました。

彼の指した方向から、見たことのない双胴型の船が向かってきます。調べてみたところ、タイのスタートアップ企業であるエナジー・アブソリュート社が展開している電動フェリー〝MINE SMART FERRY〟でした。

エンジンではない分、音が静か。BTSのサパーンタクシン駅近くの船着き場から王宮方面への新たな交通手段となっている模様です。

運行時間と運航場所が決まっている短距離航路の場合、重量物であるバッテリーを積載できる船では電動化が進むのではないか、という可能性を感じました。

また、あるコーヒーチェーンに行って代金を支払おうとしたところ「現金は受け付けない」と言われて驚きました。 　さらに私の住んでいるコンドでは、年初に「管理費を管理事務所に現金で支払うことを禁止する。電子的に振り込み、振り込んだ証拠をLINEで管理事務所に送付するように」という張り紙がされていました。

感染対策のみならず売上の管理、不正防止の観点からキャッシュレス化の波が押し寄せているのを感じます。

最初は戸惑いますが、基本的にキャッシュレス決済は便利なので、いずれ慣れて現金を使わない世界に近付いていくのでしょうね。

コロナ禍で家に籠ることが多いですが、久しぶりに外に出たら便利になっていてビックリ。川沿いで会った西洋人の様に「あれは何だ？」という景色に出会う22年を楽しみにしています。

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2021年11月〜2022年1月 経済・政治関連トピック

経済

タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は2021年11月15日、21年第３四半期の経済成長率が前年同期比0.3％減であったと発表。物品輸出および民間投資が好調だった一方、民間消費支出と公共投資が減速し、６四半期ぶりにプラス成長を記録した前期（第２四半期）の同7.6％増から再びマイナスに転じた。なお、21年１～９月の経済成長率は1.3％増だった。

21年通年の経済成長率に関しては、前年比1.2％増と予測。22年通年の経済成長率は、同3.5～4.5％増になるとの予測を示した。また、21年第３四半期の失業率は2.3％で、前期の1.9％から悪化。新型コロナウイルス感染症が流行して以降、最悪の数値となった。

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11月22日のタイ投資委員会（BOI）の発表によると、21年１～９月のBCG（バイオ・循環型・グリーン）経済関連産業への申請件数は前年同期比74％増の564件、投資額が160％増の1,283.7億バーツと大幅に増加した。また、15年以降の同産業への累積件数は2,829件、投資額は6,771.6億バーツで、その内訳は再生可能エネルギー、および廃棄物発電（2,890.1億バーツ）が最大で、高度技術による食品製造（942.3億バーツ）、低環境負荷なポリマー・化学製品製造（410.0億バーツ）、農業廃棄再生（258.3億バーツ）、天然ゴム関連（222.5億バーツ）が続いた。BOIのドゥアンジャイ長官は、今後５年間でBCG経済関連産業がGDPの25％を占めるようになると予測している。

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12月20日、BOIは経済回復に向けた投資刺激策として、現行の投資奨励措置を１年延長することを承認した。投資優遇恩典として得られる５～８年の法人税免除とは別に、22年末までに申請した事業については、認可取得から12ヵ月以内の10億バーツ投資実行等を条件に、５年間の法人税50％減免が追加される。

また、BOIはEEC（東部経済回廊）地域への投資奨励措置の延長も承認した。重点産業への投資は、共同教育や職業統合学習、デュアル職業訓練等の人材開発プログラムに従事する場合、法人税優遇の追加恩典の対象となり、22年末までの申請等が条件となる。一方、申請の期限が設けられていないEECaやEECi、EECd、EECmd、EECｇ等の特定産業に関する奨励地域への投資や、工業団地等への投資は引続き追加恩典の対象となる。

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国際協力銀行は、第33回目となる「2021年度わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」を12月24日に発表した。本調査は同年７月から10月にかけて行われ、515社から回答を得た。中期的な有望事業展開先国・地域（今後３年程度）では、タイは中国、インド、米国、ベトナムに次ぐ５位で、昨年の４位から順位を落とした。「現地マーケットの今後の成長性」や「産業集積がある」点が引続き評価されたほか、「第三国輸出拠点」や「組み立てメーカーへの供給拠点」としても有望との評価だった

一方、回答企業の50％以上が、課題として「他社との厳しい競争」、「労働コストの上昇」を挙げた。

政治

プラユット首相は英・グラスゴーで10月31日から11月12日まで開催された、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に出席し、2050年にカーボンニュートラルを達成し、65年にはネットゼロ・エミッションを達成する目標を表明した。タイはパリ協定の締結国であり、21年１月には政府が「BCG（バイオ・循環型・グリーン）経済」を国家戦略モデルに据えることを発表している。

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タイ政府は11月30日付の官報にて、タイ全土を対象とした非常事態宣言の適用を22年1月31日まで延長する旨を発表した。12月22日には、新型コロナのオミクロン株拡大を受け、タイ入国に際し申請取得が必要な「Thailand Pass」を通じた隔離免除入国（テスト＆ゴー）およびサンドボックス・プログラムへの新規受付を、一時的に停止する内容の告示を発表。さらに１月８日の告示で、同措置は別途通知があるまで停止が延長されることが決定した。

ただし、プーケット・サンドボックス・プログラムおよび政府指定隔離宿舎（AQ）における、一定の健康観察期間の隔離を前提とした申請取得は引続き可能で、１月11日以降はクラビー県、パンガー県、スラタニ県（タオ島、パンガン島、サムイ島）もサンドボックス・プログラムを利用した入国が可能な対象となった。

※非常事態宣言は１月25日付官報で３月31日までの延長が決定した。また、テスト＆ゴーは２月１日より再開予定。