タイ自動車業界の課題と政府のEV対応を読み解く 〜EVAT、TAPMAと共催で日タイ企業交流会を開催〜

カテゴリー： 自動車・製造業, イベントレポート

公開日 2025.05.07

タイビズは3月13日、タイ電気自動車協会（EVAT）およびタイ自動車部品製造業協会（TAPMA）と共催で、電気自動車（EV）業界の日タイ企業交流会を開催した。金融規制強化や中国EV台頭により、タイの自動車業界は課題に直面し、EVへの転換が急務となっている。今回はEV業界に精通した官民の専門家が登壇し、業界の現状と展望を共有した後、交流会が行われた。

タイ政府は出資国を問わず、平等にEV化を支援

冒頭では、タイ投資委員会（BOI）のヨードカモン・スーティラポイン氏が登壇。「タイ政府は『30@30』目標に基づき、2030年までに新車販売の30％をEVにすることを目指す。EVや部品の国内生産、充電インフラ整備を税制優遇で支援している」と説明。また「出資国を問わず平等に支援し、産業高度化と競争力強化に注力している」と述べ、バッテリーセルの国内生産や、内燃機関（ICE）車のサプライチェーン維持、ハイブリッド車（HEV）・マイルドハイブリッド車（MHEV）向けの減税にも触れた。

中国EVメーカーへの規制対応は

続いてEVATのスロート会長が、中国製EV完成車（CBU）輸入に関する課題を提起。「CBU輸入には、タイ国内での一定台数の生産が義務付けられているが、実際には一部の中国メーカーが期限内の生産に間に合っていない。そのため、制裁金の支払いが求められる可能性があり、政府との調整を進めている企業もある」と現状を説明した。

生産台数の減少と部品メーカーへの影響

TAPMAのアヌッター・シャォウィシット事務局長は「2023年の自動車生産は約147万台に減少、今年も同水準が見込まれる。ピーク時（2012年・約245万台）と比べて大幅な落ち込みで、部品メーカーへの影響は避けられない」と述べた。

市場拡大に向けた今後の課題と可能性

三菱自動車タイ法人MMThのサロート・マアートラート副社長は、「全メーカーが減産に直面したが、当社はシェア4位を維持し上昇傾向にある」と報告。EV市場については「充電インフラの不足、技術進化の早さ、リサイクル支援の不透明さで、購入をためらう消費者もいる」とし、政府への提言として、①古いピックアップの下取り支援、②ローン承認基準の緩和、③関税政策の見直しを挙げた。

タイのEV普及は政策整備が鍵

最後にNNAの小堀栄之氏と京正裕之氏が登壇。小堀氏は「BYDなど中国EVはトップダウン型経営とAI活用で、開発から商品化までが非常に速い」と解説。京正氏は「東南アジアのEVユーザーはコスパ重視で、特にガソリン価格が高いタイではその傾向が顕著である。政策整備が進めば、今後さらに普及が期待できる」とタイ市場の可能性を示唆した。