ミャンマーの民間警備サービス法（下）

カテゴリー： 会計・法務, ASEAN・中国・インド

連載： TNY国際法律事務所 - ミャンマーの最新法務

公開日 2025.11.04

（上）では、2025年2月18日に公布された民間警備サービス法の「目的と定義」および「ライセンス保有者の義務」について紹介した。本稿では、民間警備会社のライセンス取得要件や制度などについて紹介する。

民間警備会社のライセンス取得要件

警備サービスを第三者に提供する場合、ライセンス取得が必須であり、ライセンス申請者は以下の要件を満たす必要がある（第8条）。

1. ミャンマー国内で法人登記された企業であること（外国企業含む）
2. 国家の安全を害する活動歴がないこと
3. 1億チャットの保証金（外資企業は外貨）を経済銀行に預託

ライセンス申請者は、関連する監督委員会に以下のデータを提出しなければならない（第9条）。

外国企業の場合は、本社の所在国名を明記し、追加審査が実施される（第10条）。ライセンスの有効期間は3年間であり、期限3ヶ月前に更新申請が必要である。期限を超えると自動失効となり、新規申請が必要になる（第13条）。

ライセンスの紛失・損傷時は、所定の手数料を添えて再発行可能である（第14条）。

自社専属警備の許可制度

企業が自己の業務や支社のために10名を超える警備員を任用する場合、営業ライセンスとは別に許可証を取得する必要がある(第21条)。

許可証申請には、企業情報、警備員構成、制服案などを関連監督委員会に提許可証の有効期間は3年、更新は期限3ヶ月前までに行う必要がある（第25条）。

許可証は職場に掲示し、勤務記録と個人情報を管理しなければならない。

警備員はライセンス保持企業と同等の基準で訓練を受け、装備・制服も中央委員会の承認に従う（第26条、27条）。

民間警備員の権限と制限

警備員は、指定された業務区域内でのみ業務を行い、勤務中は制服、バッジ、階級章を着用しなければならない。

武器・弾薬の使用は、中央委員会の承認に基づき、武器法に従う必要がある。

逮捕権：施設内で犯罪行為が確認された場合、警備員は刑事訴訟法に従って逮捕・通報が可能である。

国家の安全に関わる情報は最寄りの警察署へ通報義務を有する。

許可証に基づく自社警備員は、武器や弾薬を保持する権限は付与されない点が重要である。

紛争処理の手続き

民間警備会社とクライアント間で紛争が発生した場合、まず交渉による解決が求められ、それが不調に終わった場合は、契約に基づく法的手続きが進められる（第29条）。

この観点から、企業は、契約書内に紛争解決条項（準拠法、管轄裁判所、仲裁条項等）を明確にしておく必要がある。

禁止事項と刑罰

以下の行為は禁止されており、違反者には刑罰または高額な罰金が科される。

法施行と経過措置

本法律は2025年2月に施行されており、それ以前から警備業を営んでいた者は、6ヶ月以内にライセンス・許可証を申請しなければならない（第40条）。

違反が発覚した外国企業には、ミャンマー中央銀行の定めた所定の手続きを通じて罰金が科される（第48条）。