THAIBIZ No.151 2024年7月発行スマートシティ構想で日タイ協創なるか
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カテゴリー: ビジネス・経済
公開日 2024.07.10
2024年5月に経済産業省が開いた第16回産業構造審議会・製造産業分科会で提供された資料「製造業を巡る現状と課題」の内容が、日本の製造業の現状と課題、そしてその解決策に関する示唆に富んでおり、かつ、タイを含む海外子会社管理を行う製造業の会社に関連する話でしたので一部を抜粋して紹介します※1。
※1 経済産業省 (2024)製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性
目次
日本の製造業は過去25年の売上高が合計400兆円で横ばいであり、全体として成長していない状況にあります。また、2022年には過去最大の貿易赤字を記録し、一方で第一次所得収支は過去最大となりました。この背景には、国内市場の成熟化と新興国市場の成長という圧力が存在しています。
特に、リーマンショック後に日本の製造業トップ500社の海外売上比率が急激に上昇し、現地法人からの受取収益が拡大しており、海外市場獲得を利益に結びつけられない企業との差が拡大しています。
日本企業の多くは、従来の「日本的経営」モデルから脱却しきれていません。このモデルでは、個別企業が部分最適を目指す結果、全体最適が達成されず、経営の複雑性が増大しています。特に、事業や海外進出先国の多角化度が高まるほど、収益性が下がる傾向があります。
これは、日本企業の経営が従来の「母国市場を中心としたマネジメント」から、グローバル市場を視野に入れたマネジメントに転換できていないことを示しています。
日本企業は、国内市場のみに依存する経営戦略から脱却し、グローバル市場での競争力を強化する必要があります。具体的には、各市場のニーズに即応できる分権化と、全社戦略を実行するための中央集権化のバランスを取ることが求められます。
製造業におけるDXは、業務の全体最適化と事業機会の拡大を可能にします。具体的には、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンのデジタル化による効率化、標準化された製造プロセスの迅速な横展開が重要です。
グローバル市場で成功するためには、多様なバックグラウンドを持つ人材を育成し、適材適所に配置することが必要です。長期的な視点での人材マネジメントと、短期的な成果を両立させるための中期経営計画の策定も重要です。
同資料内容から、日本企業は、上記の課題と改善策を踏まえ、タイを含む世界各国での競争力の強化が急務であることが再認識できました。ご興味のある方はぜひ原文をご一読ください。
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Biz Wings
CEO & Founder
倉地 準之輔 氏
日本で監査法人、外資系企業勤務を経て2013年来タイ。外資系会計事務所勤務後、2015年10月にBizWings (Thailand)Co., Ltd.を設立。複数の公的機関にて日系企業のアドバイザーを務める傍ら、経営コンサルティング業務を提供している。公認会計士(日本)。東京大学経済学部経営学科、米ケロッグ経営大学院卒業(MBA)。
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