ArayZ No.115 2021年7月発行企業価値を高めるタイ事業再編
この記事の掲載号をPDFでダウンロード
会員ログイン後、ダウンロードボタンをクリックしてください。ダウンロードができない場合は、お手数ですが、info@th-biz.com までご連絡ください。
カテゴリー: 自動車・製造業, ASEAN・中国・インド
公開日 2021.07.09
台湾の鴻海精密工業(Foxconn)がタイの国営石油PTTと、EVとその部品の生産で提携することを発表した。これにより、タイのEVメーカーは鴻海のオープンプラットフォームを利用できると表明。世界最大の受託生産で知られる鴻海のタイ参入は、タイでの早期EV普及に懐疑的な見方が多い日系自動車業界にも衝撃が走った。
鴻海は2020年10月、EVのオープンプラットフォーム「MIH」を発表し、自動車メーカーや部品メーカーなどに参加を呼びかけ、既に1,620社が参加を表明している。
「MIH」は鴻海が1,000億ドル以上投資して開発した。プラットフォームとは車の基本的な構造となる車台であり、EVであればモーター、バッテリー、バッテリーマネジメントコントロール(BMC)、足回りなどで構成される。
鴻海は自社開発のプラットフォームをオープンにすることで、自動車メーカーのEV開発の短縮化、低コスト化、リソースの節減に貢献できるとアピールしている。資金や資源の制約がある中堅自動車メーカーや新興メーカーは特にメリットが大きい。
鴻海は共通プラットフォーム及びその部品を多数のブランドに提供しながら、必要であれば完成車の組立まで引き受ける。スマートフォンの受託生産で培ったビジネスモデルのEV展開である。
既に、新興EVメーカーのFiskerとは23年から米国で年25万台の受託生産することで合意。同社はソフトウェアのプラットフォームの開発も進めており、自動車・部品メーカーなどにEVや自動運転関連のアプリケーションやソリューションを提供し、ハードからソフトまでのプラットフォーマーを目指している。
PTTと提携した背景には、鴻海が受託生産拠点を探していたことが挙げられる。それはベトナムの新興メーカーVinFastに、EVの生産ラインの買収を提案したという報道からも伺える。
「MIH」はまだ開発・試作段階であり、今後量産拠点の確保が必須となる。その拠点としては製造コストが安く、サプライチェーンが発展し、輸出インフラが整備されているタイが望ましい。PTTも国営企業として政府に協力する形で、リチウムバッテリーの開発や充電スタンドの設置などEVバリューチェーン全体に投資する方針を打ち出していた。
鴻海からプラットフォームが提供され、量産化まで協力を得られるのなら、PTTは早期にEVの生産が可能となり、上流から下流までバリューチェーンへの参入が実現する。また、PTTが開発している部品がグローバルバリューチェーンで流通する可能性もある。
今回の提携はこの2社に留まらず、より多くの自動車・部品メーカー、その他サービスプロバイダーなどが加わることで、将来的に幅広い「事業プラットフォーム」に発展させることを視野に入れている。鴻海が生産拠点をタイに持つことで、より多くの新興メーカーがタイのEV市場に参入する可能性が拡がる。
一方で、今回の提携では誰が車両モデルを構想し、車体をデザイン、販売し、アフターサービスを提供するのか、全体のバリューチェーンが見えない。PTTのガソリンスタンドなどを活用できるとしても、鴻海とPTTには車全体を設計し、安全評価する能力はない。機能ごとに別々の会社と提携すれば、コストアップや調整コストは避けられない。
いずれにせよ鴻海のタイ進出は「オープンプラットフォーム」と「受託生産」により、ブランド、工場、サプライヤーの間で水平分業体制が形成・拡大される余地が生まれ、これまでの自動車メーカーを頂点とした垂直的な業界構造を揺るがす可能性もある。
ArayZ No.115 2021年7月発行企業価値を高めるタイ事業再編
会員ログイン後、ダウンロードボタンをクリックください。ダウンロードができない場合は、お手数ですが、info@th-biz.com までご連絡ください。
NRI Consulting & Solutions (Thailand)Co., Ltd.
Principal
山本 肇 氏
シンクタンクの研究員として従事した後、2004年からチュラロンコン大学サシン経営大学院(MBA)に留学。CSM Automotiveバンコクオフィスのダイレクターを経て、2013年から現職。
野村総合研究所タイ
ASEANに関する市場調査・戦略立案に始まり、実行支援までを一気通貫でサポート(製造業だけでなく、エネルギー・不動産・ヘルスケア・消費財等の幅広い産業に対応)
《業務内容》
経営・事業戦略コンサルティング、市場・規制調査、情報システム(IT)コンサルティング、産業向けITシステム(ソフトウェアパッケージ)の販売・運用、金融・証券ソリューション
TEL: 02-611-2951
Email:nrith-info@nri.co.jp
399, Interchange 21, Unit 23-04, 23F, Sukhumvit Rd., Klongtoey Nua,
Wattana, Bangkok 10110
Website : https://www.nri.com/
パーパスで日本企業は「V字回復」できるのか
対談・インタビューSponsered ー 2024.08.09
タイ人の転職希望者、66%が「海外で働きたい」 ~ 人材確保のために、日本企業がすべきこと
対談・インタビュー ー 2024.09.02
国内ではPHEV人気、海外進出は川上・川下でも ~中国自動車産業に関する2つのリポート~
自動車・製造業 ー 2024.09.02
タイで実感する中国勢の大量国外脱出 ~EVだけでなく、ECや観光でも、そしてノミニー~
ASEAN・中国・インド ー 2024.09.02
MGはICEの生産販売継続、EVで中・米ハイテク大手明暗分かれる
ニュース ー 2024.09.02
タイ食品最大手CPFの最新設備を備えたR&Dセンターを視察 〜TJRIミッションレポート〜
イベント ー 2024.09.02
揺れ動くタイ政治、ペートンタン新政権は吉と出るか凶と出るか
ビジネス・経済 ー 2024.08.27
SHARE