【第４回】ラオス、カンボジア編

カテゴリー： ASEAN・中国・インド

公開日 2016.06.29

ラオスで働き始めて10年以上になる私ですが、「知的財産（サップシンターンパンニャー）」という単語を口にする日が来るとは思ってもみませんでした。
ヴィエンチャンで開催された知的財産権フェアに足を運んでみたところ、会場は閑散としていて、まだまだ「知的財産」の認知度が低いことが伺えます。おそらく、ラオス人でもこの言葉を聞いて意味が理解できる人は多くないでしょう 。
フェアを主催した科学技術省は、経済・社会を持続的に発展させるために、「まずは知的財産について知るところから始めよう！」と呼びかけています。ラオスの省庁からこうした知識や正しい情報にアクセスできる機会を得ただけでも、国民にとっては有意義だったのではないでしょうか。
会場には日本のかつらメーカーのほか、ラオスの民間会社が独自に開発したレストランのオーダーシステムも紹介されていました。開発した商品を得意げに説明してくれる様子に、ラオスのイノベーションの発端を垣間見られた気がします。 最近では、大企業の飲料水の模造品が出回り、知的財産権の侵害の罪で刑罰が科せられた事例も出てきました。こうした分野の法整備がさらに進めば、日系企業も進出しやすくなるのではないかと思います。

JBL Mekong (Lao) Sole Co.,Ltd.
内野里美
1979年生まれ、東京外国語大学ラオス語学科卒業。 2005年よりラオスにて日本のNGO、日本大使館勤務を経て2016年３月よりJBLメコンラオス事務所に常駐、現在に至る。
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www.jblmekong.com

 

2016年の１月から４月の間に、カンボジア税務総局は税収目標額の約45％にあたる６億3,782万ドル（内訳：利益税58％、給与税19％、付加価値税約４％、特別税25％、その他）を徴収し、昨年同時期と比較して約22％の増加となりました。
カンボジア税務総局は、新たな規制の更新とその計画（小規模事業者への新納税システム、事業税の新税率、特別税の新税率など）を多く発表しています。
過去10年間、カンボジアは関税から80％、課税から20％の収入を得ていました。しかし、ASEAN自由貿易地域（AFTA）の関税削減義務を満たすためにAFTA協定に署名する必要があったことから、カンボジア税務総局は関税からの収入を失うことになり、全ての納税者から効果的により多くの課税を収集することを余儀なくされています。
これまでは、個人事業主には推定課税様式が適用され、税務署の係官が１年に１度推定税額を徴収する形でしたが、2016年に入り、個人事業主にも毎月の納税申告が義務化されました。
個人所有不動産の賃貸に関しても10％の税率適用が厳格化され、法人が借り主の場合は今まで通り法人が源泉徴収して納税、個人が借り主の場合は大家が税務署に申告して納税するという形になっています。

Cambodian Impress Service Co., Ltd.
CEO　安藤理智
1978年、東京都出身。横浜国立大学教育学部卒。東南アジアに住んで16年。日本人でありながらタイ王国オリンピック委員会のオフィシャルフォトグラファーを務める。
Sol & Luna (Thailand) Co., Ltd.代表取締役。
株式会社スタディオアフタモード取締役。
[email protected]
www.ci-office.com