駐在員と企業にリスクをもたらす“ドライバー問題”の解決へ 〜新基準に挑むDriveZ

カテゴリー： 対談・インタビュー, 特集

公開日 2026.02.10 Sponsored

大手企業も続々導入！ DDashはなぜ信頼されるのか

2024年7月のローンチ時にはわずか1社だったDDashの導入企業は現在、大手企業も含め70社にまで拡大。長年にわたり「従来型ドライバー問題」に直面してきた企業に対し、DDashはその解決策として確かな存在感を示し始めている。なぜ、ここまで導入が加速しているのか。

本記事では市原CEOへのインタビューを通じて、サービス設計から運営体制、さらにはドライバーの採用・管理に至るまで、その強みを掘り下げる。

駐在員としての原体験から生まれたサービス

バンコクを拠点にAIを活用したモバイルアプリケーションを展開する株式会社Flareは、ドライバー管理用の独自モバイルアプリケーションを開発し、2019年から東南アジア全域でシステムを販売していた。

一方で、システムを活用した管理体制に否定的なドライバー派遣会社も多かったことから、2024年に子会社としてDriveZを設立し、自らドライバー採用にも着手。こうして、テクノロジーとドライバーを一体で提供するサービスとして、DDashが誕生した。

「私自身、前職でタイに駐在していた頃、ドライバーの危険運転や勤怠不正に悩まされた経験がある。そもそも、なぜ紙で管理しているのか。その疑問が、DDash立ち上げの出発点だった」と、市原CEOは起業の原点を振り返る。

DDashの独自システムで出来ること

DDashでは、ドライバーの勤怠や走行データがシステムで管理されている。利用者はアプリ上で勤怠データを確認し、タップ一つで承認・非承認の作業が可能だ。

さらに、勤怠打刻可能エリアを設定し、勤怠時間の不正ができない運用を実現。利用者は承認サインの手間や虚偽報告の懸念といった従来のストレスから、管理者は毎月行っていた紙ベースでの確認作業や不正利用による過剰請求から解放される仕組みとなっている。

「ドライバー教育は年に数回の安全指導のみ」といった派遣会社が大半を占める中、DDashでは運転行動を可視化し、ドライバーが危険運転をしていないかを随時モニタリングしている。

走行速度や急ブレーキ・急発進・Uターンの回数、スマートフォンを操作しながらの“ながら運転”の有無などを記録し、各ドライバーの運転行動を毎月スコアリング。スコアが80点を下回ったドライバーには個別に声をかけ、改善を促す。2週間経っても改善が見られない場合には、ドライバーを変更する措置をとっている。

市原CEOは「従来は、問題が発生しても利用者からの報告しか根拠がなく、ドライバーに『そんなことはしていない』と言われると、それ以上踏み込めなかった。当社のシステムでは証拠を残すことができるため、ドライバー側の納得も得られやすい」と語り、データにもとづくドライバー管理体制に自信を示した。

AIを活用した「業務に穴を空けない仕組み」

遅刻防止の仕組みも徹底している。利用者の出発時間の90分前には、各ドライバーのスマートフォンに自動で強制アラームが鳴る。アラームを手動で止めた瞬間からGPSが起動し、その後10分間移動が確認できなければ、二度寝防止の再アラームが鳴るという徹底ぶりだ。

「起床」「通勤中」「現場到着」のいずれかの段階で動きが止まり、システムが異常を検知した場合には、まずAIがドライバーに架電する。必要に応じて、24時間体制で待機するコールセンタースタッフが対応する仕組みだ。

市原CEOは「サービスローンチ当初は、私一人で全ドライバーに連絡していた。その後、コールセンタースタッフを採用し5人体制としたが、徐々にAIを活用したシステム化を進めた結果、現在は3人にまで削減することができた」と、自社のDX成果に胸を張る。

こうした仕組みは遅刻そのものを防ぐ効果もあるが、最大の目的は「業務に穴を開ける事態を未然に防ぐこと」にある。

市原CEOは「ドライバーが何らかの理由で定刻通りの出勤が難しいと判断した段階で、待機している代替ドライバーを出発時間に遅れることなく派遣するなど、直ちに対応策を実行し、顧客企業にも連絡する。対応策には複数の選択肢があるが、あらかじめ顧客企業とすり合わせておくことが重要だと考えている」と説明する。

DDashのドライバーが安心・安全な理由

どれほど優れたテクノロジーがあっても、実際に車を運転するのは「人」だ。DDashでは、ドライバーの採用にも注力しており、安全管理に一切の妥協はない。

職務経験や年齢などの条件をクリアした候補者には、まず知的指数（IQ）、空間把握能力、デジタル対応能力を測る試験等を実施する。その後、実際に日本人を乗せて運転し、「日本人がよく利用する場所に地図を見ずに行けるか」「コミュニケーションに誠実さが見られるか」など、複数の観点から総合的に評価。通過者は最終試験として、早朝時間帯の出勤を１週間継続できるかを確認したうえで、正式採用となる（図表１）。

入社後、ドライバーは抗菌仕様のユニフォーム着用し、常に清潔な身だしなみで業務に就く。さらに市原CEOは、「ドライバーの飲酒運転や薬物使用を防ぐため、日系のNPDヘルスケアサービスタイランドと業務提携し、入社時に加えて3ヶ月に1回、全ドライバーに専用の検査布で皮膚拭き取りの検査を実施している」と説明する。尿検査よりも精度が高いとされる皮膚検査では、検査日から最大30日前まで遡り、10種類以上の薬物摂取を検出できるという。

導入企業は70社、企業提携でさらなるサービス向上へ

こうした特長を背景に、DDashの導入企業はサービス開始以降、急速に拡大しており、現在その数は70社にのぼる。導入企業について市原CEOは「製造業、商社、物流業を中心に、DXの意識が高い日系企業にご利用いただいている。サービス提供地域も、バンコクを中心にシラチャ、チョンブリー、ラヨーンなど、広範囲に広がっている」と説明する。

今後の展開について同CEOは、「昨年5月、タイの交通インフラ発展を牽引してきた老舗財閥であるナイラート・グループから戦略的出資を受けた。同グループが有する高級ホスピタリティ分野での知見やネットワークを生かし、将来的にはハイエンド向けのドライバー派遣サービスも構想している」と語る。

さらに、テクノロジーとドライバーに加え、車両もセットで提供してほしいという顧客の声に応えるため、車両リース会社との提携も予定していることを明かした。

テクノロジーによる可視化と、人に向き合う運営体制。その両輪を徹底するDDashは、ドライバー管理という長年の課題に、現実的な選択肢を提示している。属人的な管理に限界を感じている企業にとって、同サービスは強い味方となってくれるだろう。

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