【連載】カシコン銀行経済レポート 2018年7月号

カテゴリー： ビジネス・経済

公開日 2018.08.20

タイ経済・月間レポート（2018年7月号）

内外需の拡大で５月のタイ景気は堅調な拡大基調

２０１８年５月のタイ経済情報

タイ中央銀行が発表した２０１８年５月の重要な経済指標によると、タイ経済は堅調に拡大を続けました。国内需要の回復が顕著になりつつあり、民間消費と民間投資が拡大しました。また、輸出の好調が持続しているほか、内外需の拡大が製造部門の成長に貢献しました。

５月の民間消費は前年同月比５・６％上昇し、前月の同５・８％増からほぼ横ばいでした。全ての項目で消費が上昇しました。農業所得の拡大と非農業部門の被雇用者の収入の増加が支援材料となっています。

一方で、民間投資は前年同月比２・４％上昇しました。特に国内の機械・設備と商用車への投資が寄与しました。機械・設備の輸入が、特に通信、エネルギー、コンピュータで拡大しました。建設投資も拡大しました。主に建材の販売高が伸びました。

５月の輸出は、前年同月比１３・１％上昇しました。海外からの引き合いの増加と世界市場における原油価格の上昇によるものです。とりわけ石油関連製品や、乗用車と商用車、タイヤやギアボックス、エンジンなどの自動車部品の輸出が伸びました。また、ハードディスク駆動装置の輸出が設備増強の結果で拡大したほか、電流制御機器やワイヤーハーネスなどの電子部品の輸出が好調でした。

工業生産に関しては、前年同月比３・２％増となり、７ヵ月連続でプラス成長となりました。民間消費と輸出が順調に拡大した結果、工業生産は特に自動車、化学品、食品・飲料部門で拡大しました。

観光業では、外国人観光客数が前年同月比６・４％増の２８０万人となり、前月に引き続き拡大しました。サッカーワールドカップ・ロシア大会の開催を控えたロシアからの旅行者は前年同月比１３％減少したほか、イスラム教の断食月（ラマダン）に当たり、マレーシアや中東からの旅行者も減少しました。

２０１８年６月のタイのインフレ率

商務省が発表した２０１８年６月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比１・３８％上昇し、１２ヵ月連続で上昇しました。世界市場における原油価格の上昇により、国内燃油小売価格と調理ガス価格が上昇したことが主な理由です。

品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比２・２０％上昇しました。４ヵ月連続で伸びが加速しました。昨年９月の物品税制改正の影響を受け、たばこ・酒が同５・９％上昇しました。それに加え、運輸・通信のうち燃料石油も同１２・９％上昇しました。一方で、食品・飲料部門は同０・０３％減となり、ほぼ前年並みでした。米・粉製品の上昇率が２・７％となりました。果物・野菜、肉・魚、卵・乳製品は下落したものの、非アルコール飲料が同１・６０％上昇するなどその他はプラスでした。

一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・８３％の上昇で、前月から伸びがほぼ横ばいでした。

２０１８年７月の外為相場

７月に入り、円対ドルの変動は１１２円台まで上昇し、ドル高・円安傾向を見せました。ドル高の要因は、米長期金利の上昇や米経済の好調です。バーツ対ドルも同様にドル高傾向を見せました。

今後の外為相場の変動について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済は非常に良好で失業率が近年まれに見る低水準にあり、インフレ率は当局の目標とする2％に近いと述べました。一方で、貿易摩擦が米経済成長に打撃を与えると警告しました。今後の外為相場は、ドル高傾向を継続する可能性が高いですが、リスク要因として米中貿易摩擦が長期化することが懸念されます。

２０１８年のタイ経済は内外需に支えられ、引き続き拡大基調

２０１８年前半のタイ経済は順調に拡大を続けました。輸出と観光業の好調が持続しているほか、国内需要の回復が鮮明になりつつあります。内外需の拡大が製造部門の成長に貢献しました。その結果、２０１８年第１四半期のタイ経済成長率は前年同期比４・８％増となり、 過去５年間で最大の伸びとなりました。また、第２四半期のタイ経済成長率も同４・０％以上を維持する見通しです。

２０１８年後半のタイ経済に関しては、引き続き拡大基調にある見込みです。輸出と観光業が依然として堅調に拡大を続けると見込まれます。それに加え、２０１８年度補正予算（１，０００億バーツ）による政府支出が下半期のタイ経済を押し上げるもう一つの要因となります。公共投資やインフラ投資の実施もさらに加速する見通しです。

タイ政府は、大型インフラ投資を通じて将来の経済発展を支える基盤を築くと同時に、経済成長を押し上げる景気対策の一つとしても投資を推進しています。２０１８年の主要な公共投資としてイエローライン・ピンクライン・オレンジラインの新電車路線に代表される国営企業関連大型交通インフラ整備があります。また、鉄道の複線化やスワンナプーム国際空港の第２期拡張事業などの現在進行中のプロジェクトもあります。その結果、カシコンリサーチセンターは、２０１８年の公共投資が昨年と比べ大幅に増加し、通常ケースで前年比８・０％増になると予測します。

一方で、民間投資も公共投資拡大に追随して上向く見込みです。公共投資拡大および政府による民間投資の刺激措置により、投資家の信頼感が改善傾向に転じ、全体的な投資環境が改善すると予想します。カシコンリサーチセンターは、２０１８年の民間投資が通常ケースで前年比３・５％増になると予測します。

民間消費は、依然として家計債務残高の重石により下押し圧力がかかる見込みです。しかしながら、農産物価格の上昇と農業生産量の拡大により、農業者の所得が増大傾向となる見通しです。また、タイ政府は家計消費を活性化させるため、低所得者向けの支援策など購買意欲の喚起を行う政策を昨年に引き続き実施しています。よって、カシコンリサーチセンターは、２０１８年の民間消費が通常ケースで前年比３・５％増になると予測します。
２０１８年も輸出の拡大基調は続く見通しです。タイの貿易相手国の景気全体が回復傾向にあることが、タイの輸出成長にプラスに影響することが一因です。

また、世界原油価格の上昇傾向により、石油価格に連動して輸出価格が変動する製品群では石油製品、石油化学品の輸出が拡大傾向にあります。カシコンリサーチセンターは、２０１８年のタイ輸出額が通常ケースで前年比８・８％増になると予測します。

一方で、消費者物価も上昇傾向にある見込みです。コメなど農産物価格が回復傾向にあることが一因です。また、世界原油価格の上昇傾向とともに交通費や電力料金などが上昇する見込みで、消費者物価の押し上げ要因となると予想します。カシコンリサーチセンターは、２０１８年のヘッドライン・インフレ率は通常ケースで前年比１・１％増となると予測します。

従って、カシコンリサーチセンターは、２０１８年のタイ経済成長率が、通常ケースで前年比４・５％増の見通しで、前年の同３・９％増から加速すると予測しています。

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