カテゴリー: ニュース
公開日 2024.02.09
GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下 当社)は、タイに本社を置くアユタヤ銀行(バンコック、頭取:大和 健一、現地呼称「Krungsri」)とその子会社15社が「Zeroboard」を導入することをお知らせします。当社とアユタヤ銀行は、これまで進めてきた同行取引先企業の脱炭素経営支援に加え、アユタヤ銀行グループのGHG排出量算定の効率化および高度化に取り組みます。
「Zeroboard」は、ISO14064-3(※1)に準拠した検証で第三者機関から妥当性を確認された正確性と、多言語への対応や、各国の排出原単位を使用できる拡張性を兼ね備えたグローバルなクラウドサービスです。また、子会社や関係会社を含む複数拠点からのデータ収集・承認等の一元管理機能を備えております。
アユタヤ銀行は2017年より同行の本店、支店ならびに子会社15社のサプライチェーン排出量(※2)を算定し、毎年タイ温室効果ガス機構(TGO)に報告していますが、この度の導入によって、その算定作業を格段に効率化、高度化することが可能です。
当社とアユタヤ銀行は2022年9月にパートナー契約を結び、同行取引先企業に対して脱炭素経営支援を行ってまいりました。今後も、アユタヤ銀行のネットワークと当社のGHG算定・削減支援の知見を組み合わせ、タイでの脱炭素経営支援に取り組んでいく所存です。
アユタヤ銀行 頭取 大和 健一氏
Krungsriはゼロボード社とのMOUに基づき、同社タイ法人の設立やクラウドサービス「Zeroboard」がタイの規制や規格と確実に適合するよう、さまざまな地方公共部門と連携することで同社を支援してまいりました。この度、ゼロボード社のノウハウと能力を信頼して、Krungsriグループも「Zeroboard」を使用することでGHG排出量データをレベルアップし、さらに自信を持って顧客企業に紹介することができると考えています。GHG排出量の算定は削減への最初のステップです。それを使いやすいダッシュボードで可視化することは、企業がエネルギー負荷または排出量の発生源を特定し、適切な解決策を見出していくことに貢献することと思います。
株式会社ゼロボード 代表取締役 渡慶次 道隆
当社は、顧客企業が脱炭素への取り組みを企業の成長のきっかけとできるよう、ソリューションの高度化と提供地域の拡大を図ってまいりました。タイは、製造業のサプライチェーンが集積する工業国であり、政府がBCG(Bio-Circular-Green)経済モデルを推進するなど脱炭素化の重要性と関心度が非常に高い地域の一つです。この度、Krungsri(アユタヤ銀行)との提携を一歩進め、さらに強力なパートナーシップをもって、同地域の脱炭素化を進めることができることを大変嬉しく思っております。
(※1)ISO14064-3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
(※2)GHGプロトコルにおけるScope 1、Scope 2およびScope 3を含むサプライチェーン全体の排出量。金融機関の場合、Scope 3カテゴリー15の投融資先排出量が多くの割合を占める。
社名 :アユタヤ銀行(現地呼称 Krungsri(”クルンシィ”))|Bank of Ayudhya Public Company Limited (https://www.krungsri.com/th/personal)
所在地 :バンコク都ヤンナワ区ラマ3世通り1222番地
代表者 :頭取 大和 健一
設立 :1945年1月27日
事業内容 :銀行業務
社名 :株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc. (https://zeroboard.jp)
所在地 :東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者 :代表取締役 渡慶次 道隆
設立 :2021年8月24日
事業内容 :GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
「Zeroboard」は、GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量(カーボンフットプリント:CFP)をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for Batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
THAIBIZ編集部
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