ミャンマーの民間警備サービス法（上）

（a）ライセンス条件に従って民間警備サービスを提供しなければならない。

（b）本法律の下で発行された規則、規制、附則、通達、命令、指令、手続きに従ってサービスを提供しなければならない。

（c）国家安全保障機関と協力する場合には、関係する監督委員会および国家安全保障機関の計画に従って体系的に協力しなければならない。

（d）護衛として人員を任命する場合、以下の条件を満たす者を任命しなければならない：

（i）18歳以上であること。

（ii）健康で警備業務が遂行可能なこと。

（iii）関係政府機関が発行する労働登録カードを有すること。

（iv）過去30日以内に発行された無犯罪証明書および自己申告書を提出すること。

（v）中央委員会が随時定めるその他の資格要件に反していないこと。

（e）任命された民間警備員に対し、中央委員会の許可の下で開講される警備訓練を受講させなければならない。

（f）外国人を民間警備員として任命する場合には以下の条件を満たす必要がある：

（i）労働省が定める基準を満たすこと。

（ii）出身国の当局からの無犯罪証明を取得すること。

（iii）外国軍の一員でないことを確認すること。

（g）国際機関から警備関連の技術や装備を導入する場合は、関係する監督委員会を通じて、必要な情報を提供し、中央委員会の承認を得なければならない。

（h）民間警備会社の名称、警備提供場所、配属する人数、サービス期間などを定められた基準に基づき、監督委員会に報告しなければならない。

（i）ライセンスを会社事務所内の見やすい場所に掲示し、一般の閲覧に供さなければならない。

（j）管理取締役または事務所の所在地に変更がある場合、ミャンマー会社法に基づいて手続きを行い、監督委員会の承認を得なければならない。

（k）各警備員の個人情報および勤務記録を体系的に管理しなければならない。

（l）民間警備員の増減があった場合は、監督委員会に報告しなければならない。

（m）警備員が遵守すべき規律と違反時の処置を明確に定めなければならない。

（n）警備員が現行法に違反していることが判明した場合、直ちに関係当局に報告しなければならない。

（o）民間警備業を継続する意思がない場合は、業務を停止する前にライセンスを監督委員会に返納し、承認を得なければならない。

（p）中央委員会が随時定めるライセンス規定を遵守しなければならない。

（a）少なくとも5年の警備関連の経験を有する訓練講師を任命しなければならない。

（b）講師は、関連技術に関する認定証を有していなければならない。

（c）関連科目に対応できるだけの講師を十分に確保しなければならない。

（d）民間企業またはその支社の警備員が訓練を受けることを希望する場合には、許可を得て対応することができる。

（e）訓練を修了した者には、修了証明書を発行しなければならない。