ArayZ No.127 2022年7月発行進む多様化とEC「タイ食品産業2022」動き出す飲食店、始まる輸出支援
この記事の掲載号をPDFでダウンロード
会員ログイン後、ダウンロードボタンをクリックしてください。ダウンロードができない場合は、お手数ですが、info@th-biz.com までご連絡ください。
カテゴリー: ASEAN・中国・インド, 会計・法務
連載: ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務
公開日 2022.07.10
前回はベトナムにおける電子商取引について取り上げましたが、今月はラオスについてご紹介します。
ラオスの電子商取引に関しては、2021年4月12日付で発布された「電子商取引に関する政府令(No.296/GO、以下「政府令」)」※がありますが、本政府令では電子商取引(以下「eコマース」)における税務上の規定はカバーされていませんでした。
その一方で、21年2月10日付の「所得税法の実施に関するガイドライン(以下「ガイドライン」)」第66条から68条(個人の場合)と、第69条から71条(企業の場合)にはeコマース事業者に対する所得税の規定が定められています。本稿では、このガイドラインに規定されるeコマースの3種類の形態のうち、「ネット販売」にかかる税を中心に解説していきます。
ネット販売事業者は、①企業登録をせずにオンラインで商品を販売する個人事業主と②すでに会社があり、ネット販売も並行して行っている事業者(法人)の2つの形態に分けられます。
それらに対する課税についてはガイドライン及び所得税法に規定され、特に個人事業主の場合、ネット販売を通して収入を得た日から数えて15営業日以内に、所轄の税務署に全収入の2%を申告する必要があります。なお、付加価値税法第11条には「電子的なシステムを通して行われるサービス・商品の提供」も付加価値税の課税対象であることが規定されています。
例えば、ラオス居住者がオンラインによりラオス非居住者またはラオスで企業登録をしていない業者から商品を購入し、その商品を空港または郵便局で受け取る場合の税金に関してはガイドライン第8条2項例3に規定されています。商品の受領者が、非居住者(販売者)の業種区分に従って(所得税法第14条)、それぞれのみなし利益率※に対する法人税相当額を支払う必要がありますので、ご留意ください。
※種別みなし利益率は、以下の通り。
(1)農業及び手工業:7%
(2)工業を及び加工業:10%
(3)商業及びサービス:15%
ラオスにおいて、個人事業主が納税することは極めて稀なことですが、オンラインで商品を売買する個人の増加に伴い、今後、当局の監視の目が厳格化することが推測されます。
内野里美
One Asia Lawyersラオス事務所に駐在。ラオス国内で10年以上の実務経験を有する。ネイティブレベルのラオス語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。
E-mail:satomi.uchino@oneasia.legal
ArayZ No.127 2022年7月発行進む多様化とEC「タイ食品産業2022」動き出す飲食店、始まる輸出支援
会員ログイン後、ダウンロードボタンをクリックください。ダウンロードができない場合は、お手数ですが、info@th-biz.com までご連絡ください。
THAIBIZ編集部
パーパスで日本企業は「V字回復」できるのか
対談・インタビューSponsered ー 2024.08.09
タイ人の転職希望者、66%が「海外で働きたい」 ~ 人材確保のために、日本企業がすべきこと
対談・インタビュー ー 2024.09.02
国内ではPHEV人気、海外進出は川上・川下でも ~中国自動車産業に関する2つのリポート~
自動車・製造業 ー 2024.09.02
タイで実感する中国勢の大量国外脱出 ~EVだけでなく、ECや観光でも、そしてノミニー~
ASEAN・中国・インド ー 2024.09.02
MGはICEの生産販売継続、EVで中・米ハイテク大手明暗分かれる
ニュース ー 2024.09.02
タイ食品最大手CPFの最新設備を備えたR&Dセンターを視察 〜TJRIミッションレポート〜
イベント ー 2024.09.02
揺れ動くタイ政治、ペートンタン新政権は吉と出るか凶と出るか
ビジネス・経済 ー 2024.08.27
SHARE