ラオスにおける新規企業登録書について

カテゴリー： ASEAN・中国・インド, 会計・法務

連載： ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務

公開日 2024.08.09

経緯

2022年12月29日付で会社法が改正されました（以下、「改正会社法」）。改正会社法第18条は、「企業登録書（Enterprise Registration Certificate）の内容（以下、「ERC」）」について規定しており、ERCに記載される事項について新たに規定されることになりました。しかしながら、従前のERCは、改正会社法第18条で規定される項目、例えば株主情報が記載されていないなど、整合性が取れていない状態でした。

そこで、商工業省企業登録局は、改正会社法第18条及び2023年12月22日付で発行された「企業登録実務に関するガイドライン（No.2406）（以下、「ガイドライン」）」に基づき、2024年4月8日付で、新規のERCに関する通知（No.0151）を発行しました。

すべての会社の形態（自営業、公開会社、一人株主会社、パートナーシップ）のERCが新規の書式で発行されることになりますが、今回は、主に有限責任会社（株式会社：Company Limited）のERCについて解説いたします。

ERCの内容について

（1）改正会社法第18条について
改正会社法第18条には、ERC記載項目として、以下が規定されています。

1. 会社名

2. 企業識別番号、納税者番号（以下「TIN」）

3. 企業の種類及び/又は形態

4. 事業所の住所

5. 登録資本金

6. 取締役又は経営者（一人株主の場合）の氏名

7. 会社所有者、株主の情報

（2）ERCの変更箇所
従前のERCには、株主及び取締役（マネージング・ダイレクター（以下、「MD」））以外の情報は記載されていませんでしたが、新規ERCの裏面にそれらが記載されることになりました。また、事業所の住所を記載する欄に「経済特区」の名前も記載できるように印字されていることから、経済特区で登記した会社に対しても同じ形式のERCが発行されると思われます。

また、これまで企業識別番号とTINは異なる数字が付与されていましたが、ガイドラインに従い、新規ERCは、企業識別番号とTINは同じ数字となっています。なお、これまでERCには、MDの顔写真が張り付けられていましたが、写真ではなく、QRコードに代わっています。従来通りQRコードをスキャンすると基本的な企業情報（社名、MD氏名、事務所住所、TINなど）を知ることができます。

2024年4月29日より、新規ERCの運用が始まっています。