歳入法典代６５条によると、会社は、事業年度ごとに課税所得を計算する必要があります。課税所得の計算期間は、通常の場合、１２ヵ月間となりますが、会社設立直後の最初の事業年度や事業年度終了日を変更する場合の経過事業年度（この場合には、歳入局及び商業登記局に申請を行い承認を得る必要があります）の計算期間は、１２ヵ月に満たない場合があります。タイ国の法人税制度は、基本的に申告納税方式を採用していますので、会社は所定の期日までに法人税申告書を作成・提出するとともに、算出した納税額の全額を納付する必要があります。一方、歳入局は申告日から２年以内であれば（歳入局長官の特別な許可があれば５年以内）いつでも会社の会計記録を調査する権限を有し、必要と判断すれば、納税額の更正決定をすることができます。なお、無申告の場合には、申告日から１０年以内であれば更正決定をすることができます。
歳入法典第６９条によると、すべての法人は事業年度終了日から１５０日以内に所定の様式により、年次法人税申告書（Phor Ngor Dor 50）を提出しなければなりません。例えば、会社の事業年度が１２月３１日に終了する場合には、５月３０日（閏年の場合は５月２９日）が申告期限日です（同日が政府の定めた休日の場合は、翌営業日が申告期限日になります）。
なお、この年次法人税申告書には、会社の収入、支出、純損益、そのほかの情報が記載されますが、当該事業年度にかかる監査済貸借対照表及び損益計算書も同時に提出する必要があります。
１．２．加算税・延滞税
歳入法典第２２条及び第２６条によると、①過少申告として更正決定がされた場合には、追徴税額と同額の加算税が課せられ、また、②無申告のため更正決定がされた場合には、加算税は追徴税額の２倍まで増額されます。さらに、歳入法典第２７条によると、追徴税額に関し毎月１・５％（ただし追徴税額と同額を上限とする）の延滞税が課されます。
ただし、加算税については、会社は歳入局長官に対し、歳入法典第２７の２（bis）条および歳入局規則No. Taw Paw 81／仏暦２５４２に基づき、その減額／免除措置を理由を添えて書面で申請することができます。この場合、歳入局調査官は、会社に脱税の意図がなく、また、税務調査においても協力的であったと認められる場合に、５０％を上限として加算税を減額する権限があります。また、歳入局長官やその代理者には、加算税について、さらなる減額や免除を行う権限があります。他方、一般的に延滞税についての減額や免除は認められません。
２．中間申告実務
２．１．中間申告実務
歳入法典第６７条の２（bis）によると、会社は、原則として、事業年度が６ヵ月経過後２ヵ月以内に中間法人税申告書（Phor Ngor Dor 51）を提出しなければなりません。
例えば、事業年度が１月１日から開始する場合には、６ヵ月目の末日は６月３０日ですので、会社は中間法人税申告書を８月３１日までに提出しなければなりません（同日が政府の定めた休日の場合には、その翌営業日が提出期限日となります）。ただし、設立した年度や清算した年度など、事業年度の期間が１２ヵ月に満たない場合には、中間申告の必要はありません。
中間申告額の計算に当たっては、会社は、原則として年間の予想利益（予想所得）に基づき年次予想納税額を計算し、その１／２相当額を申告しなければなりません。
ただし例外として、事業年度開始後６ヵ月間における実際利益に基づき税額計算を行う方法もあり、上場企業や商業銀行などの特定の会社については、この方法による申告が義務付けられています。会社が実際利益に基づく納税方法を選択する場合には、その適用について歳入局の事前承認を得て、毎期の中間決算について監査人によるレビューを受ける必要があります。
なお、この中間納付額は、年度の法人税額の計算で控除されます。
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