ArayZ No.126 2022年6月発行ESG投資を呼び込むカーボンニュートラル
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カテゴリー: ビジネス・経済
公開日 2022.06.10
ここ最近、Qコマース(クイックコマース)という言葉をメディアでもよく目にするようになった。Qコマースを敢えて説明的に言い換えるならば「即時配達Eコマース」になるだろう。通常のEコマースが早くても数時間、場合によっては数日間デリバリーに要するところを10~20分で届ける。日本であれば近所のコンビニやスーパーに買いに行くのを、代わりに配達させるというコンセプトだ。欧米等を中心に注目されている新たな流通形態であり、Gopuff、Gorillas、Flink、Getir、Glovoといった多くのプレイヤーも登場している。
手前味噌ながら、筆者はコロナ禍以前からその普及に確信を持っていた。そこからコロナ禍を経た2022年、ZホールディングスのQコマースへの本格参入も発表され、日本でもいよいよ熱を帯びてきたと感じる。
このような仕組みを持つQコマースであるが、コロナ禍での外出制限がその需要を大きく後押ししたと言える。需要に呼応しようとする形で、供給側としてQコマースのプロバイダーが増加しているというのが現状だ。だが、Qコマース浸透におけるボトルネックは、しばらくはプロバイダー側であると筆者は考える。
なぜならQコマースに対する潜在需要は大きいものの、その要求水準は決して低くないからだ。簡潔に言えば、「デリバリー時間」「デリバリー価格」「対応SKU数」における基本的な要求を高い水準で満たす供給ができなければ、本当の意味での普及は難しいだろう(図表1)。
時間と価格は言わずもがなだが、対応SKU数、つまりはデリバリーできる商材の幅も重要なファクターになる。実際、弊社が実施した消費者アンケートでは、Qコマースに求めている商品の幅は想像以上に広かった。
では、この3つを満たす供給体制はどのようなものか。シンプルではあるが、「配送拠点」と「配送車両(ドライバーを含む)」の2つが閾値を超える規模に至ることだ。配送する商品をストックしておき、そこからデリバリーするための配送拠点、そしてその商品を実際に消費者に届ける配送車両。前述の成立要件を満たし10~20分の即時配達を実現させるためにはこの2つが高密度で必要となってくる。
配送拠点が多くなれば、消費者までのデリバリー距離が短くなる。配送車両が多くなれば、デリバリー待ちの発生を防げる。その結果、デリバリー時間の短縮に繋がり、また配送拠点数が増えることで、一つの配送拠点における1SKUあたりの在庫数を抑えられる。つまりはSKU数の増加が可能となり、より幅広い商品ラインナップを在庫できるというわけだ。
加えて、各エリアで動ける配送車両が増えることによって、それら車両を拠点にネットワーク全体での在庫最適化オペレーションに貢献させることもできるはずである。デリバリー稼働していない配送車両には、特定SKUの在庫数が減った拠点に別の拠点から商品を持ってこさせ、拠点間補充の役割を担わせるのだ。このような高密度デリバリーネットワークがうまく稼働すれば、当然ながら規模の経済が期待でき、デリバリー価格も最小化されるだろう。
さらに、Qコマースが秘める可能性は他にもある。日常的な購買ツールとして定着化すれば、消費者が日々そこにアクセスするようなプラットフォームになっていくはずだ。集客が増えることにより、プラットフォームビジネスとして広告収入や消費データ販売等、新たなマネタイズソースも生まれてくる。これはQコマースが従来のEコマース以上に、日常購買に使用され得るという特質を持つがゆえの可能性である。別のマネタイズソースが生まれれば、必ずしもデリバリー料を取らなくてもいい。そのデリバリー料が下がれば、より集客力も高まるという好循環に入るだろう。これがQコマースの持つ大きなポテンシャルである。
Roland Berger下村 健一
一橋大学卒業後、米国系コンサルティングファーム等を経て、現在は欧州最大の戦略コンサルティングファームであるローランド・ベルガーに在籍。プリンシパル兼アジアジャパンデスク統括責任者(バンコク在住)として、アジア全域で消費財、小売・流通、自動車、商社、PEファンド等を中心にグローバル戦略、ポートフォリオ戦略、M&A、デジタライゼーション、事業再生等、幅広いテーマでのクライアント支援に従事している。
TEL:+66 95 787 5835(下村)
Mail:kenichi.shimomura@rolandberger.com
17th Floor, Sathorn Square Office Tower, 98 North Sathorn Road, Silom, Bangrak, 10500 | Bangkok | Thailand
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Roland Berger Co., Ltd.
Principal Head of Asia Japan Desk
下村 健一 氏
一橋大学卒業後、米国系コンサルティングファーム等を経て、現職。プリンシパル兼アジアジャパンデスク統括責任者として、アジア全域で消費財、小売・流通、自動車、商社、PEファンド等を中心にグローバル戦略、ポートフォリオ戦略、M&A、デジタライゼーション、事業再生等、幅広いテーマでのクライアント支援に従事している。
kenichi.shimomura@rolandberger.com
Roland Berger Co., Ltd.
ローランド・ベルガーは戦略コンサルティング・ファームの中で唯一の欧州出自。
□ 自動車、消費財、小売等の業界に強み
□ 日系企業支援を専門とする「ジャパンデスク」も有
□ アジア全域での戦略策定・実行支援をサポート
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