2024年6月ビジネスコース Day4-AM|6/21[金] タイ駐在員のための明日から使える労務管理

2024年6月ビジネスコース Day4-AM|6/21[金] タイ駐在員のための明日から使える労務管理

公開日 2024.04.22

「ビジネスコース」はタイで活躍するビジネスマンに向けた4日間(2024年6月18日〜21日開催)の集中講座です。各分野の専門家が講師を務め、タイでのビジネスに必要な基礎知識から、人事や労務、会計などの専門知識を短期間で一気に習得することができます。

>>>「ビジネスコース」のその他の講座はこちら

4日目午前|タイ駐在員のための明日から使える労務管理

タイ駐在員が着任して最も困る問題の一つに労務管理が挙げられます。

労務管理は法令と実務的な対応の双方を把握し、対応することが肝要です。
在タイ日系企業の労務管理に対応してきた講師が過去10年間の事例をもとに、タイでの労務管理の基本や法令・文化の違いに対応する方法を解説します。

労働者保護法改正、不正行為・懲戒処分、大麻解禁への対応方法についても伝授します。ぜひ明日からの労務管理の指針としてお役立てください。

こんな方におすすめ

・タイに赴任したばかりの新人駐在員 / これから赴任予定の方
・在タイ日系企業の経営者 / 管理職の方
・タイ人従業員のマネージメントで悩んでいる方

プログラム

1. タイの労働環境と労働者の特徴
2. タイの労働諸法令と採用前後の労務管理
3. タイの社会保険制度と福利厚生
4. タイでよくある不正事例と懲戒処分対応
5. 労働組合、労働者(従業員)委員会に関する事例と対策

※2023年6月に開催したビジネス講座と同内容になります。

スピーカー

長澤 直毅 氏

BM Accounting Co., Ltd. / BM Legal Co., Ltd.
President、米国公認会計士(inactive) 、社会保険労務士

社会保険労務士法人の代表社会保険労務士としてアジア各国での就業規則、雇用契約書作成、労務監査を対応。2012年よりインドネシア・ジャカルタ駐在、13年にはタイ・バンコクに駐在。16年にBM Accounting Co., Ltd.およびBM Legal Co., Ltd.を設立。バンコクに常駐してタイでの労務管理、解雇にかかる対応、労働組合、従業員・福祉委員会の対応にかかる相談、人事制度作成時の相談、会計・税務その他経営に関する相談、会計ソフト導入支援などを行う。

開催概要

名称

タイ駐在員のための明日から使える労務管理

日時

2024年6月21日(金)09:00~12:00

主催

THAIBIZ

言語

日本語

形式

ハイブリッド(オフライン会場 / オンライン)

会場

[オフライン会場] Mediator内セミナールーム(Map) [オンライン] Zoom

定員

[オフライン会場] 30名 [オンライン] 500名

参加費

有料会員:無料
無料会員:2,500 THB + VAT 7%

申込方法

下記申込フォームよりご登録ください。

※ 会場に人数制限があるため、お申込みいただいた時点では参加の確定ではございません。事務局より別途お送りするご案内のメールをもって参加確定とさせていただきます。無料会員の方は申し込みいただいた後、事務局よりお支払いのご案内をいたします。

【申込〆切】
6月11日(火)18:00

注意事項

※参加に関する注意事項
同業他社および競合企業にあたる方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

【キャンセルについて】
申込み後、やむを得ない理由によりキャンセルされる場合は事務局までご連絡ください。

THAIBIZ運営事務局
Email:info@th-biz.com

【キャンセルポリシー】
お客様の都合によるキャンセルの場合、キャンセルポリシーに基づき以下のキャンセル料が発生します。申込み前に必ずご確認ください。
▶︎ 連絡なしの不参加:参加費の100%
▶︎ 参加確定連絡後のキャンセル:参加費の100%
▶︎ 申込み後〜弊社からの参加可否連絡までのキャンセル:無料

※当社都合による開催キャンセルについては参加費を全額返金いたします。

【個人情報の取り扱いについて】
株式会社メディエーター(以下「当社」)が開催する本イベントに参加いただくにあたり、必要に応じた個人情報の提供をお願いしております。ご入力いただいた個人情報は、当社が取得し、当社の個人情報保護方針に従って取り扱います。

<個人情報の利用目的>
①イベントの実施・運営
②イベントに関するアンケートの実施及び情報共有
③イベント及びサービスに関するご案内

なお、共催企業へは、以下のとおり個人情報を提供します。
1) 提供先
- BM Accounting Co., Ltd. / BM Legal Co., Ltd.
2) 提供する個人情報の項目
E-mailアドレス、氏名、貴社・貴団体名、業種、アンケート内容等

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