11/5[木] タイ現地企業との「協業・共創」で、製造業の新たな可能性を拓く 〜調査報告会 兼 協業商談会 事前オリエンテーション〜

11/5[木] タイ現地企業との「協業・共創」で、製造業の新たな可能性を拓く 〜調査報告会 兼 協業商談会 事前オリエンテーション〜

公開日 2026.10.19

自動車産業における急速なEVシフトや市場環境の変化にともない、従来の自動車部品だけに依存した事業構造からの脱却は、在タイ日系製造業にとって大きな課題となっています。

今後、自社が培ってきた高い技術力はどの成長産業へ、どう展開すべきでしょうか。

JETROバンコク事務所が主催する「2026年度 在タイ日系製造業 多角化支援事業」では、7月・9月に開催された2回のワークショップを通じて、日系企業の自社の強みの再定義やタイ現地企業のリアルな課題の把握、それに対する提案シミュレーションを行ってきました。

次のステップとして、11月より、タイ現地企業や日系をはじめとする在タイ企業とのマッチング・商談会を開始します。本イベントは、そのマッチング・商談会に向けた事前オリエンテーションとなります。

お申込みはこちら

イベントの内容

<前半>
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)による、最新の「タイ進出日系製造業の有望新産業への参入動向・事例調査」報告

タイの全30業種の企業から厳選された「日系製造業が狙うべき7大成長産業」や、事業多角化を進める日系大手サプライヤーの事例を解説します。

<後半>
11月に実施するオンライン商談会のオリエンテーション

商談会は、単なる自社製品の売り込み(セラー/バイヤー関係)ではなく、タイ企業の課題解決と相互の強みを掛け合わせる「協業・共創・パートナーシップ」を目的としています。
タイ現地企業との連携により新たな事業領域への進出、市場開拓を目指す日系企業が対象となります。
※7月・9月に実施したワークショップに参加していない方もご参加いただけます。

本商談会・オリエンテーションのポイント

✔️ 「売り込み」ではなく、タイ企業との協業可能性を探れる
自社製品を紹介するだけでなく、「互いの強みを組み合わせて、どのような事業や課題解決につなげられるか」という視点で商談を実施。タイ企業との新たな協業や事業展開の可能性を探ります。

✔️ 自社の強みをタイ企業に伝える「タイ語カタログ」を制作できる
製品紹介だけでは伝わりにくい、自社の技術や協業メリットを整理。タイ企業に「何ができる会社なのか」「一緒に何ができそうか」が伝わるタイ語カタログの制作をサポートします。

✔️ タイ製造業の最新ニーズを把握できる
タイの製造業で今どのようなニーズがあり、どの分野で新たな事業機会が生まれているのかを調査。多角化やタイ企業との協業を考える上で参考となる最新動向を報告します。

✔️ 自社技術を生かせる新分野の有望タイ企業にアプローチできる
次世代自動車、医療・医療機器、スマートエレクトロニクス、エネルギー、農業・食品加工、運輸・物流などを対象に、加工・制御など自社のコア技術を応用できる可能性のあるタイ企業との接点をつくります。

こんな企業におすすめ

・JETROバンコク事務所主催「製造業多角化ワークショップ(WS1・WS2)」の参加企業
・タイ企業とのパートナーシップ、新事業創出・多角化を模索している日系企業
・自社技術を活用し、現地での課題解決型ビジネスを展開したい日系企業

お申込みはこちら

プログラム

14:00〜
開会挨拶
ジェトロバンコク事務所
次長 山崎牧子氏

14:10〜
調査報告
タイ進出日系製造業の「有望新産業」への参入および第三国展開に向けた動向・事例調査
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)
コンサルタント 池内勇人氏

15:00〜
質疑応答

15:10〜
商談会と今後のスケジュール等の案内

15:30
閉会

スピーカー

-

開催概要

名称

2026年度 在タイ日系製造業 多角化支援事業
「調査報告会 兼 協業商談会事前オリエンテーション」

日時

2026年11月5日(木)14:00~15:30(タイ時間)

主催

JETRO(日本貿易振興機構)

言語

日本語

形式

オンライン

参加費

無料

申込方法

申込フォームよりご登録ください。
【申込締切】2026年11月2日(月)17:00(タイ時間)

注意事項

申込条件:
・事業モデルの多角化、異分野展開に前向きであること。   
・日本本社が現地での挑戦・多角化に対し、理解やバックアップをできる体制(または本社を説得する強い意志)があること。
・免責事項に同意すること。
・本事業の成果把握にむけての事後アンケートに必ず協力すること。

お問合せ先
「在タイ日系製造業 多角化支援事業」事務局(Mediator Co., Ltd.)
担当:鈴木
E-mail:[email protected]

TOP