賢慮という知のあり方を問う タイビジネス戦略
公開日 2017.12.19
ASEANビジネスニュース時年表2017
1月 タイ、６０歳定年導入の法改正案を閣議決定
タイ政府は１月４日の閣議で労働者保護法の改正案を決定。これまで定年退職年齢を規定していなかった場合は満６０歳が定年とされ、定年時の解雇保証金の支払いが義務付けられた。
2月 タイ、マレーシアと高速鉄道整備へ協議
タイとマレーシア政府が、両国の首都を結ぶ総延長約１５００キロメートルの高速鉄道の整備について協議を始めた。日本と別途進めているタイ国内への新幹線導入計画にも触れ、日タイ合弁による共同事業化を提案した。
3月 東部経済回廊の投資奨励施策を公布
タイ投資委員会（ＢＯＩ）は３月１６日、東部経済回廊（ＥＥＣ）地域における投資推奨政策を公布した。タイ湾東部のチャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの３県をＥＥＣ地域に指定。
ＢＯＩは同地域に立地する企業の法人所得税を免除期間の終了日から５年間、通常税率の５０％に減税する。ただし、本年１２月２９日までに申請を行うことが条件。
バンコク高架電車ＢＴＳ、値上げ
バンコク都庁は３月３１日、ＢＴＳのスクムビット線オンヌットーベーリン間とシーロム線ウォンウィエンヤイーバンワー間の運賃を５月１日から、これまでの１０バーツから１５バーツに引き上げると発表。赤字により値上げが必要と判断。
4月 タイバーツ、対ドルで高止まり
タイバーツが対ドルで約１年８ヵ月ぶりの水準で高止まり。
バンコク最長の道路トンネル、全線開通
バンコクのチャオプラヤ川西岸、トンブリ地区のタクシン通りの地下を走る道路トンネルが４月１１日、全線開通した。２０１１年に着工したが、同年のタイ中部大洪水や技術的な問題などで工事は大幅に遅れていた。
5月 年初よりバーツ高が急速に進行
１月から４月にかけて、バーツの対ドルレートが４％超上昇した。タイ中央銀行は急速なバーツ高に警戒を強めており、４月から短期債権に供給を減らすなど、異例の対応措置を取った。輸出を行う日系企業からは業績への悪影響を懸念する声が聞かれ始めた。
6月 第２３回国際交流会議「アジアの未来」開催
６月５日～６日に東京で開催された国際交流会議「アジアの未来」においてタイのソムキット副首相は、経済の連携協定を成功させアジアのさらなる発展を目指すには、経済大国と低所得の国との格差を是正し、一緒に前に進む。誰にも後ろに置かないという考えが重要との考え方を示した。
7月 日本信号、バンコク首都圏鉄道新路線、自動料金収受システムを受注
日本信号は７月１０日、バンコク首都圏の都市鉄道新路線レッドラインの自動料金収受（ＡＦＣ）システムを住友商事から受注したと発表した。駅の自動販売機、自動出改札機、窓口処理機から駅サーバー、中央サーバーまですべてのＡＦＣシステムを一括で納入する。２０２０年完成予定。
昨年３月、三菱重工業、日立製作所、住友商事が共同で機電システムの設計・建設を事業主体のタイ国鉄から受注した。
8月 ブラザー工業、タイ進出２０周年
ブラザー工業は８月８日、バンコクで同国進出２０周年を記念する記者会見を開いた。１９９７年の進出以降、年平均成長率は２５％で、過去６年で売上高は２倍に拡大。
三洋化成工業と豊田通商、ＰＴＴとポリオール合弁
三洋化成工業と豊田通商、ＰＴＴグループは８月２５日、ポリオールの製造・販売で合弁契約を締結した。工場は２０２０年に稼働予定。
ＡＰホンダ、バイク販売目標引き上げ
ＡＰホンダは８月２８日、今年のバイク販売目標を１４１万台から１４６万台に引き上げたと発表した。消費者の購買力が回復し、下半期の販売が当初の予想より伸びると予測。
ASEAN５０周年、マニラで記念行事
８月８日、ASEAN（東南アジア諸国連合）の結成から５０周年を祝した記念行事がフィリピンのマニラで開催された。
9月 メコン圏越境交通、新措置の準備進む
メコン地域の越境交通協定（CBTA）は、２０１５年に加盟国の批准が完了。早期実現に向け実施可能な措置を前倒しで行う「アーリーハーベスト措置」を促進。
日立製作所、タイにＩｏＴ技術拠点
日立製作所は９月１２日、タイ東部経済回廊政策委員会と協力合意書を結んだ。同社はＥＥＣで拠点を立ち上げ、政府が運用するインフラや工場に日立のＩｏＴ基盤「ルマーダ」の導入を働きかける。
世耕経済産業大臣はじめ日本から約６００名が来タイ
世耕経済産業大臣とともに、「全国ミッション」（主催：ジェトロ、共催：経団連、日商、中小機構）及び東京・関西・福岡・北海道・富山・愛媛・秋田・島根・三重の各地域の企業からなる「地域ミッション」の関係者約６００名がタイを訪問。９月１１日はプラユット首相との表敬、１２日はソムキット副首相、ウッタマ工業大臣などのタイ政府閣僚、タイ産業界、日本の関係機関及び産業界が出席するシンポジウムに出席。１３日にはウタパオ空港を視察。過去に例を見ない大規模な視察となった。
第２０回大メコン圏閣僚会合がハノイで開催
大メコン圏（ＧＭＳ）開発プログラムの第２０回閣僚会合および関連会合が９月１８日～２０日、ハノイで開催された。２０２２年までの開発の方向性を示す「ハノイ行動計画」と、それに基づく「地域投資枠組み２０２２」の２つの文書が採択された。
丸紅、タイの石炭火力発電所に電力ＩｏＴソリューションを導入
丸紅は９月２５日、タイ北部に位置するマエモ石炭火力発電所に電力ＩｏＴソリューションの導入にかかわる覚書を締結。
トヨタ、マツダ、デンソー、EV開発の新会社を設立
トヨタ自動車、マツダ、デンソーは９月２８日、電気自動車の共同技術開発に向けた契約を締結し、新会社を設立すると発表した。各自動車会社が単独で全ての市場やセグメントをカバーするには膨大な工数、費用、時間が必要になるが、トヨタの「TNGA」活動の成果、マツダの「一括企画」や「モデルベース開発」、デンソーの「エレクトロニクス技術」といった各社の強みを持ち寄り、効率的な開発を進める。
タイ・インラック前首相に実刑判決
農家からのコメ買い取り政策が国に多額の損失を与えると認識しながら、対応しなかった職務怠慢の罪に問われていたインラック前首相に、最高裁判所は９月２７日に禁錮５年の実刑判決を下した。前首相はは８月２５日の判決公判に現れず逃亡している。
10月 日新電機タイ、創立３０周年
プミポン前国王の葬儀
１０月２６日、プミポン前国王の本火葬が行われた。同日はセブンイレブンも午後から休業となるなど異例の１日となり、街全体が葬儀一色となった。
タイ進出日系企業、非製造業が５割超す
ジェトロ・バンコク事務所は１０月１８日、「タイ日系企業動向調査２０１７年」の結果概要を発表した。タイで企業活動が確認された日系企業は５４４４社で、１４年度の前回調査に比べ８７７社増加した。
業種別では、製造業が２３４６社と全体の４３・１％に対し、非製造業（農、林、漁、鉱、建設業除く）は２８９０社と５３・１％に達し、０８年度以降実施している３回の調査で初めて非製造業が５割を超えた。
11月 住友林業、東南アジア初インドネシアの住宅市場へ参入
ホンダ、バングラディジュに二輪工場を新設
ホンダは１１月５日、合弁会社のバングラデシュホンダが、生産・販売台数拡大のため工場を新設すると発表した。
２０１８年後半に完成車組立能力１０万台規模の工場となり、その後順次生産能力を拡大し、２０２１年までに２０万台規模を目指す。投資額は約３２億円、稼働開始時の従業員数は約３４０名を予定。
日立物流、マレーシアにチルドセンターを新設
日立物流は１１月６日、マレーシアのニライ工業団地にニライチルドセンターを新設すると発表した。
敷地面積は、約５万５００㎡、延べ床面積は約７５００㎡のうち、冷凍が６００㎡、冷蔵が４５００㎡、事務所ほかが２３００㎡。
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