TPPからのシフト、アジアのメガFTA　東南アジア地域包括的経済連携 RCEPとは

カテゴリー： ビジネス・経済

公開日 2017.04.30

RCEP交渉の進捗

RCEPの議論が本格化したことを受け、2012年8月、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催された。この会合では、物品貿易、サービス貿易、投資の自由化に関する検討の進捗を確認するとともに、RCEP交渉の目的や原則を示した「RCEP交渉の基本指針及び目的」が取りまとめられた。交渉範囲には物品貿易、サービス貿易、投資に加え、経済および技術協力、知的財産、紛争解決などが含まれる(表1)。

同年11月、カンボジア・プノンペンで開かれたASEAN関連首脳会合においては、RCEP交渉立ち上げ式典が開催され、16ヵ国の首脳がRCEP交渉立上げを宣言。これを受けて13年2月、ASEAN・FTAパートナー国高級事務レベル会議とRCEPワーキンググループ会議がインドネシア・バリ島で行われ、16ヵ国の代表が交渉開始の関連事項について協議。13年5月、ブルネイでRCEP交渉の第1回会合が開催された(表2)。同会合では、15年までの交渉終了を目標とすることで合意された。

14年8月、参加国の経済貿易を担当する部長らがミャンマーのネピドーにおいて会議を行い、交渉の早期終結と地域の経済貿易協力について意見を交換。RCEP部長会議が共同広報を発表し、15年末を目処にRCEP交渉を終了させると呼びかけた。

第6回、第7回交渉会合においては、物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、知的財産、競争、および法的・制度的事項に関する各作業部会、電子商取引に関する専門家会合などが行われ、交渉の取り進め方や交渉分野などについて議論第8回交渉会合では、物品、サービス、投資および原産地、衛生植物検疫措置(SPS)/貿易の技術的障害(TBT)、税関プロセスなどについて意見交換が行われた。

15年11月、マレーシア・クアラルンプールにおいてRCEPの首脳共同声明を発表。首脳らは担当者に交渉を促し、16年内に交渉を終えるよう要求した。

16年8月、ラオスにおいて第4回閣僚会合が開催され、関税撤廃や投資自由化など、各国がすでに提出した提案について、二国間や多国間で具体的な協議を行った。参加各国は、目標とする年内の妥結に向け、交渉を加速することで一致した。

第14回交渉会合では、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、経済技術協力、法律条項などについて協議された。16年11月には、フィリピン・セブ島において第2回RCEP閣僚中間会合が開催。第16回交渉会合には、参加国およびASEAN事務局代表団が参加し、物品貿易、サービス貿易、投資の三大重点分野を巡り協議を行ったほか、知的財産、競争、電子商取引、法律条項などを協議。この回で、中小企業に関する分野の協議は終了した。今年2月、神戸で行われた第17回交渉ではRCEPの交渉15分野のうち、知的財産、貿易・投資ルールなどに重点をおいて議論されたが、実質合意に至った分野はなかったと報じられている。

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