アレイズの1年を振り返る「特集一覧」
公開日 2016.12.22
今年も1年間、ArayZをご愛読いただき、誠にありがとうございました。
2015年上半期はBOI(タイ投資委員会)の投資奨励政策変更に伴い投資申請額が落込んだものの、16年はその反動もあり、前期比増という結果になりました。BOI は付加価値の高い投資が増加したことも発表しています。BOIでは昨年、新投資奨励政策のほかにも国際地域統括本部(IHQ)・国際貿易センター(ITC)制度、産業クラスター政策などを打ち出し、16年も引き続き産業高度化を推進。IHQを利用する日系企業も増えていますが、タイは依然、高度産業人材不足という課題を残しています。
10月には70年にわたりタイを統治されたプミポン国王が崩御され、2017年は例年以上に注意深く、国内動向を追う必要がありそうです。
ArayZは今後も、タイおよびASEANで活躍するビジネスパーソンの皆様へ、有意義な情報をお届けできるよう邁進して参ります。来年も何卒よろしくお願いいたします。
※所属、役職などは取材時のものを記載しています。取材協力・インタビュー協力先は登場順に記載しています。
１月号 【総まとめ】施行開始から1年 BOI新投資促進戦略を追う
BOI政策は航空・医薬・バイオ・科学技術などの研究開発や高度人材開発に主観を置いた、メリットベースでの恩典へと変わった。新政策の基礎から矢継ぎ早に打ち出されたIHQ・ITC制度、クラスター政策、他投資加速策までを一挙総まとめ。
【取材協力・インタビュー】
■日本貿易振興機構(JETRO)・バンコク事務所 長谷場純一郎氏
タイは労働集約型産業から高次産業へと移行するため、税優遇など地方に行くほど厚い恩典が与えられたゾーン制を廃止。新政策施行から1年間に追加された政策などを追いました。
２月号 AECで何が変わる!? ASEAN物流網の課題と展望
2015年末、ASEAN経済共同体(AEC)が発足した。AEC構想段階から加盟国間の貿易における関税撤廃は進展を見せており、ASEANで貿易を行う企業の期待は大きい。ASEAN物流網における課題と展望を見つめる。
【取材協力・インタビュー】
■日本貿易振興機構(JETRO)・バンコク事務所 伊藤博敏氏
■LOGITEM (THAILAND) CO., LTD. 杉山恵一氏
■Konoike COOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. 井上亜樹氏/若山優太氏
■Konoike ASIA (THAILAND) CO., LTD. 村上直弘氏
関税障壁の撤廃は進んでいるものの、通関手続き、電子申請などの非関税障壁には課題が多く残っています。現場の声として、ASEAN物流を担う2社にもインタビューしました。
３月号 過去と現在から、未来を見据える タイの自動車産業事情
タイの自動車産業は、1960年代の日系自動車メーカー進出を契機に発展してきた。当時から現在に至るまでの動きを振り返るとともに、生産、輸出台数の推移や日・タイ政府が行う協力プロジェクトなど、過去から現在、今後の業界事情に追る。
【取材協力・インタビュー】
■在タイ日本国大使館 福岡功慶氏
タイに日系自動車メーカーが進出を始めた1960年代からの歴史を振り返るとともに、日タイで進める協力プロジェクトなどから今後のタイ自動車業界の展望について取材しました。
４月号 産業集積、消費市場としてのタイ+1 CLMVの基礎知識&最新事情
タイを拠点に労働集約型業務を近隣国に移設する“タイ+1”の流れから、陸路で繋がるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4ヵ国(CLMV)各国の概要、進出法務などの基礎情報と現況について、まとめて紹介。
【取材協力・インタビュー】
■Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd. 龍田貴行氏、清水祥介氏
■TNY国際法律事務所/SAGA国際法律事務所 日本国弁護士 堤 雄史氏
■日本貿易振興機構(ジェトロ)・ホーチミン事務所 所長 安栖宏隆氏
CLMVが持つ産業集積地、また成長消費市場としての魅力、ポテンシャルへの注目度は年々高まっています。ぞれぞれ現地に精通する方々に、最新投資事情を聞きました。
５月号 年間業務を総まとめ!ざっくり分かる 知っ得 タイの法務・会計・税務
法務・会計・税務は正しい知識を持つことで、労使間トラブルや追加徴税に陥ることを防ぐだけでなく、会社の健全な運営のためにも理解しておく必要がある。会社設立から日々の会社運営に必要な業務を項目別に解説。
【取材協力・インタビュー】
■BizWings (Thailand) Co., Ltd. 倉地準之輔氏
『FTA関税制度活用術』
■Deloitte Consulting Pte. Ltd. (Singapore) 西村健吾氏
会社設立から1年の間に必要となる法務・会計・税務の各項目について、時系列で解説。また、FTA関税制度を活用した国際貿易に関するコスト削減術についても紹介しました。
６月号 ファクトリー・オートメーションとは何か? タイ工場の“FA”を徹底解剖
受注、生産、出荷といった工場での一連の作業工程を自動化する流れを指すFA。労働者が不足しているタイでも注目度は高い一方、導入コストの費用対効果を検討する必要もあるという。FAの実態と可能性に迫る―。
【取材協力・インタビュー】
■KEYENCE (THAILAND) CO., LTD. 亀井隆志氏 吉村昭典氏
■YASKAWA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD. 中野純一氏 金田真宏氏
検査や管理など幅広い分野で活用されているFAは、生産レベルやスピードを上げ、人員削減などの問題解決に貢献しますが、機械の管理にはまだ現場での人手が必要になります。
７月号 日産自動車 志賀俊之副会長が語る 現地ビジネスを制す人材・組織管理術
在ASEAN日系企業は今、変革期に面している。目覚しい勢いで成長し、変化する新興国市場をいかに取り込むかが成功のカギとなる。日産自動車の志賀俊之副会長に聞いた、グローバル企業に必要な人材・組織管理術とは。
【取材協力・インタビュー】
■日経ビジネススクール
■日産自動車 志賀俊之氏
海外拠点が現地化するには、ローカル人材の登用が欠かせません。国際競争に打ち勝つ次世代のリーダーに必要な素質や教育、日本人駐在員に求められる役割について特集しました。
８月号 タイ 統計データから読み解く経済情勢
景気の停滞が懸念されるタイだが、見通しは本当に暗いのだろうか―。タイ経済の展望について、在タイ国日本大使館の多田聡一等書記官が、マクロ経済の視点から統計データを分析、解説する。
【取材協力・インタビュー】
■在タイ国日本大使館 多田 聡氏
『タイの消費市場と物価・価値感覚を知る』
■MEDIATOR CO., LTD. ガンタトーン・ワンナワス氏
タイを取り巻く環境と今後の見通しについて、さまざまな統計データから紐解いた特集になりました。また、変化し続けるタイの消費者市場の捉え方についても取材しています。
９月号 変わるモノづくり 製造業とIoT
すべての「モノ」がインターネットにつながることで、企業のビジネスモデルや消費者の生活スタイルが変わる「IoT」(Internet of Things)。自動化が進む製造現場でも導入が進められているが、「IoT」が定義するものとは何なのか。
【取材協力・インタビュー】
■野村総合研究所タイ 岡崎啓一氏
先行するドイツのインダストリー4.0やアメリカ・GE社のインダストリアル・インターネットなど、製造業のIoTに関する世界の潮流と、アジアでの可能性について探りました。
10月号 生産構造に変化が見えてきた タイとアジアの電気・電子産業事情
世界を席巻していた日本のエレクトロニクス分野。 自動車産業分野における自動運転技術への対応など、産業間の垣根を越えたイノベーションが求められる時代だ。タイを含むアジアの電気・電子業界はどう変わっていくのか―。
【取材協力・インタビュー】
■日本貿易振興機構(JETRO)・バンコク事務所 伊藤博敏氏
エレクトロニクス、家電分野で勢いを増す中国・韓国メーカーに日系企業はどう立ち向かうのか。タイを含むアジア各国の電気・電子産業の現状から、活路へのヒントを見出します。
11月号 Q&Aと実務解説 タイ・ビジネス関連法務
タイで企業活動を行うためには、現地のビジネス関連法務を遵守しなければならない。日々の運営に関わる民商法典、労働法務、企業の拡大・撤退から訴訟まで、ビジネス全般に関係する法律の基礎ポイントを、Q&A形式で解説。
【取材協力・インタビュー】
■アンダーソン・毛利・友常法律事務所バンコクオフィス 安西明毅氏
■JBL (Thailand) Co., Ltd. 松本久美氏
タイで日系企業が事業展開する上で、特に把握が求められているであろう法務について、Q&A形式でまとめました。タイでの契約書に関する注意事項についても特集しています。
画像をクリックするとメーラーが開きます
WebサイトでもArayZがお読みいただけます!
誌面掲載記事のほか、WebサイトのみのホットなASEAN情報もお届け
URL : www.arayz.com
会員登録（無料）
