サービスの輸出/輸入に係るVATの取扱い　PwC タイ税務スタディ 第15回

カテゴリー： 組織・人事, 会計・法務

公開日 2017.11.17

サービスの輸出/輸入に係るVATの取扱い

松下 駿太郎
Manager

2009年にあらた監査法人に入所、日本において製造業を中心に約5年間監査業務に従事。

2015年９月にPwCタイに赴任。タイ国日本企業の会計監査、内部統制監査などの監査業務のサポートだけでなく、会社設立やビジネスライセンス取得、事業再編などを税務および法務面でサポートしている。日本国公認会計士。

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１ ー １　サービスの輸出

歳入法典第７７／１条（１０）に基づくＶＡＴ課税対象のサービスとは、「物品販売以外の価値のある便益をもたらす全ての行為」と定義されています。
ＶＡＴの標準税率は７％ですが、歳入法典第８０／１条によると、以下の取引について、０％のＶＡＴ税率が適用されます。

① 物品の輸出

② タイ国内で遂行され、海外で使用されたサービス（但し、歳入局長官の定める分類、要件等に準拠している必要がある）
※このサービスには、関税免除地区で物品を生産するためにタイ国内で遂行されたサービスも含まれる

③ 空輸・海運による国際輸送サービス

④ 海外からの援助・支援プロジェクトに基づく政府関連機関への物品販売／サービス提供（但し、歳入局の規則に準拠しているものに限る）

⑤ 大使館、外交使節、領事館、国連等への物品販売／サービス提供 （但し、歳入局の規則に準拠しているものに限る）

⑥ 保税倉庫間、保税倉庫と関税免除区域事業者との間、関税免除区域事業者間の物品販売／サービス提供

ＶＡＴに関する歳入局長官通達１０５号の第２条および第３条によると、タイ国内で遂行されたサービスであっても、これが海外で完全に使用されるために提供されたサービスである場合は、０％のＶＡＴ税率を適用できます。但し、そのためにはＶＡＴ登録事業者の発行する請求に基づく支払書類（信用状（Ｌ／Ｃ）、電信送金記録（Ｔ／Ｔ）、支払条件に関する証憑、銀行との取引記録、その他送金に関する書類等）を整備しておく必要があります。

また、サービスの結果が完全にタイ国外で使用されたことについての挙証責任は、サービス提供者にあります。

サービスの一部がタイ国内で使用された場合、当該部分については７％のＶＡＴが課され、それ以外の部分については０％のＶＡＴ税率が適用できます。但し現在、この按分に係る明確なガイドラインはありませんので、全体として７％のＶＡＴが課される可能性がある点に注意が必要です。

１ ー ２　サービスの輸入

タイ国外で遂行され、タイ国内で使用されたサービスは、「サービスの輸入」とみなされ、ＶＡＴが課されます。例えば、日本法人Ａ社が、タイを含むアジア地域の子会社に対して経営支援サービスを提供する場合、タイ子会社からＡ社に対する経営支援サービス料に対しては、７％のＶＡＴが課されます。

外国法人の代理人（※）がタイにいる場合、当該代理人は外国法人に代わってＶＡＴ事業者登録をし、毎月のＶＡＴ総額を翌月の１５日までに歳入局に申告納税する義務を負います。他方、外国法人の代理人がタイにいない場合、サービス料を支払うタイ法人は、歳入法典第８３／６条に従い、支払月の翌月７日までに申告書様式Ｐｏｒ Ｐｈｏｒ ３６にてＶＡＴを納付する義務を負います。支払人たるタイ法人にとって、納付したＶＡＴは「仕入ＶＡＴ（Input VAT）」となり、「売上ＶＡＴ（Output VAT）」から控除ができます。この意味で、支払者がＶＡＴ登録事業者である場合には、このようなＶＡＴの支払いは、タイ法人にとって資金負担となるものの、最終的には直接的な負担コストにはなりえません。

※ ＶＡＴ課税上、代理人とは、タイ国外の販売者のため、またはそれに代わってタイ国内事業に関連して、契約の締結者、在庫管理、得意先の確保、その他の活動を行う者を言います。

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