セントラルグループ

カテゴリー： ビジネス・経済, ASEAN・中国・インド

連載： MURC - アジアのコングロマリット

公開日 2022.07.10

タイをはじめとするアジア各国で絶大な影響力を持つ財閥系コングロマリット。コロナ禍、東南アジアを代表する企業の勢力図や経営方針はどのように変化しているのか、RCEPを見据えた域内での競争力向上をどのように実現させようとしているのかなどを本連載では解説していく。

今回はタイ最大の小売流通財閥セントラルグループを紹介する。

セントラルグループ企業概要

業種：食品＆ブランド 他
設立：1947年
グループ会社：50社以上（世界13ヵ国）
従業員数：約8万人
総売り上げ：推定約80億米ドル ※2020年12月時点。売り上げが確認できた企業情報を基にMURC概算 

基本情報

タイ小売における最大手・セントラルグループはデパートやスーパーマーケットを含む食品＆ブランド事業、ホテルや飲食店を含むホスピタリティ事業、大型商業施設やオフィスビルを含む不動産開発事業といったハード面の他、近年は金融・ファイナンス事業、デジタル・Eコマース事業など多岐に渡るビジネスを展開。なかでも着目すべきは、食品・ファッション、ハードウェアなどの小売・ブランド事業を担うCentral Retail Corp. PCL（1947年創業）で、タイでは51県約1,980店、海外ではベトナムとイタリアで約140店の小売店を展開する。特に食品事業は収益の40～50%を占め、店舗はTopsマーケット、セントラルフードホール、ファミリーマートなど。2020年にはタイ証券取引所に上場。

小さな書店から巨大グループへ
巧みな世代交代で事業拡大

「タイの人々のより良いライフスタイルを創造する（CENTER OF LIFE）」を理念として事業展開する巨大コングロマリット、セントラルグループはタイに留まらず、アジア、世界各国へとその名を轟かせる。コロナ禍においてもその体制は揺るがず、感染状況が落ち着いた2022年に入ってからは攻めの姿勢に転じている。

同2月には、香港の物流大手ケリー・エクスプレスのタイ法人と大型商品の宅配サービスを開始する旨を発表。アフターコロナの小売形態への備えとしてデジタル・Eコマース事業の強化を図っている。一方で従来型の小売でも攻勢を仕掛けており、今後5年間で約643億円を投資し、商業施設ロビンソン・ライフスタイルの新規出店や既存店のリニューアルを行う計画を発表している。

セントラルグループの強みとして挙げられるのは、一族によるファミリー経営の上手さだ。同グループは、海南島出身の華僑であるChirathivatファミリーによって今日までの地位が築かれている（図表1）。

同家は、経済誌『フォーブス・アジア（21年7月号）』が発表した純資産ランキングでタイ国内第4位（116億米ドル）だったが、そもそもの始まりは創業者Tiang氏が1947年に始めた小さな輸入書籍・雑誌店である。

その後2代目にノウハウが継承され、足元では第3世代の総裁であり、同グループのExecutive Chairman兼CEOのTos氏が事業を担っている。また一部では、すでに第4世代の育成と移行が進んでおり、着々と世代交代の準備がなされている。

ここまで順調に継承を行えている事例は、タイ財閥の中でも珍しい。軋轢や偏りを生まなかった一つの対策として挙げられるのが、2代目総裁のSamrit氏が一族で同居することを重視し、家族や親戚で常に集まり幼少期からファミリー間での交流を図っていたこと。 加えて、ポイントとして挙げられるのが、小売・ブランド事業を担うCentral Retail Corp. PCL（1947年創業）のVice Chairmanで第2世代のSuthichai氏が率いる「家族評議会」の存在である。同会は年に4回ほど開催され、事業運営や株式の所有権の問題についての話し合いや、グループ事業に関与していない家族も含め、医療や教育、住宅などの費用の給付について議論する。これによりファミリー・グループが組織化され、事業運営と意思決定の効率化を実現していると考えられる。

ベトナムに350億THBの投資、強まる海外での存在感

Tos氏は、長期的な事業展開に向けた3つの戦略を以下のように掲げている。

①ライフスタイルとサービスの小売リーダーになること
②海外事業の拡大
③M＆Aによる事業強化

近年、特に力を注いでいるのが ②海外事業の拡大である。その一つとして着目しているのがヨーロッパであり、スイス（Globus）やイギリス（Selfridges）で展開される高級デパートに出資するなど話題を呼んでいる。

その一方で、メコンエリアでのビジネスも活発である。なかでもベトナムは、同グループの今後の成長の鍵を握る最重要市場として位置付けられている。21年には、今後5年間でベトナムでのネットワーク拡大に向けて350億バーツの投資を予定していると発表。小売分野での各業態への積極展開を進めている。

それ以前にも、15年には現地の電化製品チェーンであるNguyen KimとスーパーマーケットLanchi Martに出資。また16年にはBig C（現地名：GO!）ベトナムを買収し、ハイパーマーケット・食料品店や百貨店・ファッション店、3つのオンライン・プラットフォームといった事業をすでに現地で展開している。

Big Cは、ベトナムでは「GO!」として事業を展開（16年に買収）

本稿では、ベトナム事業をはじめ同グループの主力である小売事業を中心に紹介したが、足元では配車アプリGrabへの追加出資などデジタル・Eコマース分野での積極的な動きも目立つ。ニューノーマルの中で同グループがどう変貌を遂げていくのか注目に値する。