イエローラインが開通

カテゴリー： ビジネス・経済

連載： SBCS - タイ経済概況

公開日 2023.08.09

予定より早い開通

本誌2023年6月号で「タイ初のモノレールの開通が再び延期」というコラムを掲載した。実はこの記事は当初「タイ初のモノレールがついに開通」というタイトルで執筆していた。

しかし、記事の入稿直前に、本当に開通するのか不安になって当局に電話で確認したところ「2023年末または24年の年始に乗客を乗せての試運転開始（要するに6月には開通できない）」とのことで、急遽内容を変更したものだった。ところが、入稿後に状況が変わり6月3日からサムロン駅～フアマック駅の区間で、6月19日からはサムロン～ラップラオ駅のイエローライン全線で乗客を乗せて無料の試験運行が始まり、7月3日からは料金を徴収する通常営業に移行した。

当局が話していた日程より早まってインフラが開通したのは私にとって初めての経験かもしれない。“あの電話での確認は何だったのだろうか？”という疑問はあるものの、無事に開通できたことは喜ばしい。

もちろん、執筆した内容が事実と異なってしまった、という点においては残念ではあるし、読者の皆様にお詫びしたい。

さて、情報が錯綜しながらも開通したそのイエローラインに乗車してみた。BTSと異なり運転手はおらず（そもそも運転席がない）自動運転だがスムーズに運行されている。この点、不安を感じることはなかった。BTSに比べて車両の窓ガラスが大きく、ラッピング広告が貼られていないので見晴らしがとても良い。また、モノレールの特徴だが線路（レール）が車両の下に1本あるだけのため、窓からほぼ真下を走る道路が見える。思わず足がすくむものの、沿線の開発状況や潜在力を考えながら風景を楽しむことができる。

イエローラインはラップラオ通りやシーナカリン通りの上を走るが、私が見たところ道路沿いに大規模開発に向いたまとまった土地は少ないようだ。住宅や商業施設がすでに開発された大通りに、後からイエローラインが建設されたからだ。しかし、ところどころ空き地がありコンドミニアムや商業施設の建設に向いているのではないか？と思える場所もある。

新線開通に伴って行われるであろう沿線開発が楽しみだ。

また、イエローラインの開通で同線が走るシーナカリンなどの幹線道路の交通量が減少したという報告もある。世界最悪とも言われるバンコクの交通渋滞が緩和されることに期待ができる。もちろん沿線開発が進めば、再び渋滞は悪化するかもしれないが、“車以外の移動手段の選択肢がある”というのは大きな意味があるだろう。

前回の記事が思わぬ形で“誤報”となってしまったが、引き続き（可能な限り）正確でタイムリーな情報提供に努めていきますので、当コラム欄をよろしくお願いします。

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2023年5月〜6月 経済・政治関連トピック

盤谷日本人商工会議所（JCC）は6月27日、2023年上期日系企業景気動向調査の結果を発表した。2023年5月9日～6月2日にかけて会員企業1,633社を対象に調査を行い、512社（回答率31.4％）から回答を得た。同調査によれば、2023年上期の業況感（DI値：業況が「上向いた」と回答した数から「悪化した」と回答した数を差し引いた値）見通しは▲3で、2022年下期の24からマイナス転換となった。また2023年下期については、インバウンド回復への期待や輸出の需要拡大期待から26へと大きくプラスに傾く見通し。

経済

タイ商工会議所大学（UTCC）の発表によると、2023年5月の消費者信頼感指数は55.7（100以上が好感）で12ヵ月連続の上昇となった。新型コロナ発生後の20年3月以降で1番高い結果だった。項目別でも「経済全般」「雇用」「将来の収入」等すべての項目が12ヵ月連続で上昇した。また、同時に調査された自動車の買い時指数、不動産の買い時指数も12ヵ月連続で改善。UTCCはこの結果を受け、下院総選挙が終わり政治不安が減退したことや、外国人観光客の増加が消費者の信頼感を高めたと分析した。

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タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）の5月15日発表によると、23年第1四半期の経済成長率は前年同期比＋2.7％で、22年第4四半期の同＋1.4％から大きく伸ばした。部門別では農業が前年同期比＋7.2％、非農業が同＋2.3％で、非農業のうちサービス業が同＋5.2％（うち宿泊・飲食は同＋34.3％）、工業が同▲3.0％だった。NESDCは、外国人観光客の大幅な増加と、自動車等の民間消費が活発になったとコメント（23年の外国人観光客数は、2,800万人の見込み）。一方、世界的な景気悪化の影響で輸出は減少している。23年通年の成長率については、今年2月に発表した同＋2.7～3.7％に据え置いた。

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タイ商務省の5月3日の発表によると、23年4月の消費者物価指数（CPI）は107.96となり、前年同月比＋2.67％と過去16ヵ月において上昇率は最低水準となった。また前月比は＋0.19％で、価格変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除いたコアCPI（日本の定義上の呼称：コアコアCPI）は前年同月比＋1.66％だった。部門別では食品・飲料部門が＋4.53％で、果物・野菜が＋10.21％と上昇率が大きかった。非食品部門は＋1.39％で、住宅が＋3.03％だった。商務省は4月、今年のインフレ率予測を前回発表の前年同月比＋2.0～3.0％から＋1.7～2.7％に引き下げた。

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タイ証券取引所（SET）の6月6日の発表によると、23年年初5ヵ月の取引において、外国人投資家は970億バーツの売り越しだった。また、5月末のSET指数は前月比＋0.3％、前年末比▲8.1％の1,533.54で取引を終えた。22年末と比較すると、パフォーマンスが良かったのは技術分野、消費財分野、金融分野、サービス分野、不動産分野だった。年初5ヵ月の1日平均取引額は609億3,300万バーツだった。23年5月、外国人投資家は334億700万バーツを売り越したが、売買に占める外国人投資家の割合は13ヵ月連続で過去最大を更新中。

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5月22日付のタイ投資委員会（BOI）の発表によると、23年第1四半期の投資申請は397件で、投資総額は前年同期比＋77％の1,857億バーツだった。重点産業における産業別1位は投資総額947億バーツの電気・電子機器で、2位は235億バーツの食品加工だった。投資申請のうちFDIは前年同期比＋115％の1,553億バーツ（211件）となり、申請総額の83％を占めた。国別1位は電気・電子機器分野で大規模投資があった総額314億バーツの韓国、2位は297億バーツのシンガポール、3位は250億バーツの中国、4位は248億バーツの日本だった。

政治

7月4日、下院議会が開会し人民国家党のワン・ムハマド・ノー・マター氏が下院議長に選出された。また、13日に開かれる上下院合同会議では首相指名選挙が行われる予定。連立8党は前進党のピター党首を首相候補として推薦しているが、もしピター氏が過半数（上下両院議員750人のうち376人以上）の支持を得られなかった場合、首相指名選挙が繰り返される（7月10日時点）。

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タイ観光・スポーツ省によると、5月の外国人来訪者数（速報値）は201万3,852人で、前年同月（52万1,289人）の3.9倍となった。また、年初5ヵ月の累計来訪者数は1,067万3,490人と、前年同期（131万1,906人）の8.1倍となった。国・地域別では、上位5ヵ国はマレーシア37万3,922人、中国28万5,547人、インド14万9,053人、韓国10万3,031人、ベトナム9万1,661人で、続いてシンガポール、ラオス、インドネシア、米国となった。日本は5万3,744人で12位だった。