VAT計算方法の厳密化

カテゴリー： 会計・法務

連載： 聞きたくても聞けなかった、タイの税金事情 - J Glocal Accounting

公開日 2025.05.09

VAT計算方法の厳密化

年間180万バーツ超の売上があるタイ企業にはVAT登録が義務付けられており、多くの日系企業は毎月VAT申告（および必要に応じて納税）を行っています。VAT納税額は原則売上VAT−仕入VATで計算するため、仕入VATの管理は売上VATとの相殺に際して重要なポイントです。

2025年2月に、この仕入VATの取り扱いについて歳入局通達（Paw.164/2568）が発表されました。この中で具体的な計算例を示しており、仕入VATのうち、VAT課税対象取引（図表１（A）および（B）が該当）とVAT対象外取引（図表１（C）が該当）のうち（C）の物品が外国間で動く取引に対応する共通仕入VATの按分額は売上VATから控除できない旨を説明。申告実務においてこの取り扱いが徹底されることになります。

共通費に関する仕入VATについては、まずVAT対象外取引に対する部分を差し引き、残額の仕入VATを毎月Input VATとして売上VATとの相殺などに使用できるとしています。この歳入局通達通りにVAT申告、納税を行なうためには、月次売上額を（A）VAT課税対象取引（7%）、（B）VAT課税対象取引（0%）、（C）VAT対象外取引の種類別に把握することが必要となります。

年次ではなく月次単位で厳密にこれらの売上情報を把握してVAT計算に反映させる必要があるため、特に新規に事業を開始する月は当該新規事業が（A）〜（C）のいずれに該当するか確認の上でVAT計算を行なうことが必要となります。

VATの計算を誤り過少申告となってしまっている場合、税務調査などで指摘を受けると不足額100%の罰金および1ヵ月当たり1.5%（上限は不足額の100%）の延滞税が発生してしまうことになります。日時が大きく過ぎてから指摘を受けると不足額+その2倍の罰科金となってしまい思わぬ負担となるため、注意が必要です。