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カテゴリー: ニュース
公開日 2026.11.13
減速予想のタイの小売業界で、現地発の生活雑貨チェーン「モシモシ(Moshi Moshi)」が好調だ。2026年上半期(1~6月)は売上高が前年同期比17%増、純利益21%増でともに2桁成長を記録し、店舗数も増やした。毎月約1,000SKU(最小在庫管理単位)に上る多数の新商品投入や人気キャラクターの活用、値上げの負担感を和らげる商品改良などの工夫が好調を支えている。【Apiwut Sangkawin】

サイアム商業銀行傘下の研究所SCBエコノミック・インテリジェンス・センター(EIC)によると、小売業界の成長率は景気刺激策によって押し上げられた25年の3.9%から、26年は3.7%へ鈍化すると予想される。
タイ小売協会(TRA)は、消費者の来店時の支出額が減少し、室内装飾品などの裁量的支出よりも、食品やパーソナルケア用品といった生活必需品が優先されていると分析する。
こうした中、モシモシを展開するモシモシ・リテールは、生活雑貨ジャンルで好調な業績を記録している。26年上半期決算は、売上高が17.3%増の19億4,051万バーツ(約92億円)、純利益が21.5%増の3億5,283万バーツと2桁の増収増益だった。6月末時点の店舗網も212店と、前年同月末の176店から拡大。この伸びについて経営陣は、継続的な事業拡大と新商品の安定的な投入が奏功したと説明する。
価格は20バーツから
モシモシは月に約1,000の新規SKUを投入することで売り上げを伸ばしている。好調なカテゴリーは生活用品、文房具、バッグ、ぬいぐるみで、価格は20バーツから。
顧客層は6~50歳で、学生から会社員まで幅広い。売り上げは季節によって大きく変動する。年末の休暇シーズンにピークを迎えるほか、5~6月の新学期シーズンにも伸びが見られる。
首都バンコク西部の商業施設「ザ・モール」タープラ店を訪れた買い物客の女性(50)は、「たぶん週に2回くらい来ている。ペンや毛布、ペット用の服も買うわね」と話した。
新商品戦略の柱の一つが、人気キャラクターの活用だ。タイでは、23年後半にブラインドボックス型のコレクター商品が人気を集めて以降、ライセンスキャラクター商品に対する消費者の需要が急増している。モシモシもこの流れを取り込み、ライセンスコレクションの投入頻度と種類を増やしている。
「スナッピー・ディノ」や、タイ人アーティストとのコラボレーションによる「ハッピーデー・ウィズ・ムームーパ」など自社キャラクターの比率は全体の約15~25%を占める。このほかは、キャラクターなしの一般商品や、サンリオの「クロミ」や「ハンギョドン」など外部からライセンス提供を受けた商品で構成している。
ライセンス条件を決める際は、ファン層の規模に加え、ライセンス費用と手ごろな販売価格とのつり合いを重視する。ディズニーやサンリオとの長年にわたる関係はマーケティングにも生かしており、映画公開の時期に合わせて商品を発売することもある。
付加価値高め、値上げに納得感
消費者が気軽にモシモシを訪れる理由の1つが、割高感を感じさせない工夫だ。商品開発・調達部門のアチラ・ブンソンクロ上級副社長は、中東における紛争を含む世界経済の不安定化により「プラスチック製品を中心とした商品の原価に一定の影響が及んでいる」と明かした。

ただ、事業戦略・オペレーション部門のブンヤウィー・ブンソンクロ上級副社長によると、コスト上昇分をそのまま価格に転嫁するのではなく、「2つの手法」を組み合わせて対応している。
商品に変更を加えない場合は既存価格を維持するよう努める。一方、原材料費などの上昇によって採算が圧迫される場合は、値上げする前に商品を改良する。例えば、キャンバス生地のトートバッグの生産コストが上昇した場合、単に価格を引き上げるのではなく、内ポケットや取り外し可能なポーチを追加する。
「価格が10~20バーツ上昇しても、変更を加えたことで顧客により大きな価値を提供できる」とブンヤウィー氏は力を込める。
モシモシは、コスト上昇圧力が第3四半期に明確に表れると予想する。このため値上げが単なるインフレ転嫁ではなく、付加価値の向上と消費者から受け止められるよう、デザインの刷新を計画している。
5億バーツの設備投資、海外進出も
モシモシは26年の目標として、売上高の前年比15~20%増と、既存店売上高成長率3~5%増を掲げる。同年中に第2倉庫の整備に2億2,000万バーツ、店舗増設に2億バーツ、土地取得に8,000万バーツと、合わせて約5億バーツの設備投資を実施する予定だ。

事業運営面では、今後も全ての製造を相手先ブランドによる生産(OEM)企業へ外注する。また、海外での成長も視野に入れている。適切な現地パートナーを確保することを条件に、今後3~5年でCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)をはじめ東南アジア市場への参入を目指す。
26年下半期は同業他社との競争が激しくなると予想しているが、新たな限定コレクションの投入や旗艦店の追加設置、コストや需要の変動に対応するリスク管理計画の策定を通じて目標達成を目指す。
こうした事業展開を支える強みとして、経営陣は地場企業ならではの迅速な意思決定を挙げる。
アチラ氏は「市場トレンドを素早くつかみ、商品構成やマーケティング戦略を迅速に調整できる。海外本社の承認を得る必要もない」として、「われわれの最大の強みはタイの企業であることだ」と強調した。

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