中小企業経営を支える「社外の視点」の重要性

カテゴリー： ビジネス・経済, 会計・法務

連載： 中小企業経営論 - BizWings

公開日 2026.03.10

海外で事業を営んでいると、情報収集や意思決定を身近な人の話に頼って行ってしまいがちです。特にタイのように日本人コミュニティや日系企業ネットワークが一定規模で存在する環境では、同業の日本人や社内業務をよく知るタイ人スタッフの意見が、経営判断の大きな拠り所になります。

しかし、中小企業の経営支援に携わっていると、こうした状況が原因で、知らず知らずのうちにリスクを抱え込んでいるケースをよく目にします。「他社もそうしていると聞いた」「昔からこのやり方でやってきた」「社内で確認したから問題ないと思った」と判断した結果、実際には制度や実務がすでに変わっていたり、理解が正確でなかったりすることがあります。

例えば、男性従業員が配偶者の出産を機に育児休暇を取得しようとした際、前例がないという理由だけで認めないとするなら、制度理解が十分でない可能性があります¹。また、病欠を繰り返すタイ人従業員に対して「病欠をするなら有給休暇を取得せよ」と指導してしまうのも、その例と言えるでしょう²。

このようなことが起きる原因の一つが、情報源の偏りです。似た立場の人同士で共有される情報は共感しやすく、正しいと受け取られがちですが、現行の制度や貴社の実務に適合しているかは必ずしも検証されていません。

こうした「情報の内向き化」への対策として有効なのが、社外の第三者にも意識的に話を聞くことです。例えば、会計事務所や法律事務所などのプロフェッショナル・サービス・ファームは、多様な企業と継続的に関わる中で制度変更や実務の変化を把握しており、そうした視点を取り入れることで、自社の知識のタコツボ化を防ぐことができるとされています³。皆さんの会社では、日々の意思決定に「社外の視点」はどの程度含まれているでしょうか。

さて、本コラムはTHAIBIZの前身となる『ArayZ』2020年1月の連載開始以来、タイで事業を営む中小企業の皆さまに向けて、実務の現場で感じたことや気づきを共有してきましたが、今月号をもって一旦一区切りとさせていただくことになりました。筆者自身はこれからもタイで中小企業の経営に向き合い続けます。今後も皆さまのさらなるご活躍とご発展を、心より祈念しております。

1. 1. 2025年12月7日以降、タイでは男性にも15日の有給育児休暇の取得が認められている（タイ王国官報 第142巻 第74号 ก 2025年11月7日） ↩︎
2. 2. タイでは有給休暇とは別に、30日まで有給での傷病休暇取得が認められている（タイ広報局 2024年2月6日） ↩︎
3. 3. Wagner. S, Hoisl. K, & Thoma. G「Overcoming localization of knowledge—The role of professional service firms」『Strategic management journal』vol.35（2014） ↩︎

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