個人所得の控除と節税対策

カテゴリー： 会計・法務

連載： J Glocal Accounting - タイの税金事情

公開日 2024.02.09

2023年1月1日から12月31日までの所得に対する確定申告書(PND91)の申告期限は、2024年3月末(電子申告の場合は延長恩典有り)となります。今回は個人の所得に関する税額控除項目と、節税対策のひとつである退職投資信託控除(RMF)及びスーパー・セービング・ファンド控除（SSF)について解説していきます。

タイの所得税計算は日本と同じく累進課税制度を導入しています。タイの所得税法上給与以外にも家賃手当や所得税会社負担税額も所得に含まれるため、所得額が増えるほど高い税率(最大35%)が適用されます。タイで一般的に適用を受けられる控除項目は図表１の通りです。

日本と比較して、タイの税制では控除金額や控除項目が少なく、外国人が適用を受けられないものが多いですが、公的な社会保険から受け取ることのできる年金以外に、RMFやSSF、プロビデントファンド等への投資についても、定年退職に備えた株式・債券などの長期保有を奨励することを目的に年間50万バーツまでの所得控除が認められています。

RMFの購入金額の上限は図表１の通りです。最低投資金額の条件はありませんが最低年一回以上の購入が必要です（２年連続して購入を止める事ができないため１年おきに購入する事は可能）。売却は55歳以上で投資期間は5年以上が条件です。

SSFの購入金額の上限は図表１の通りです。毎年購入する必要はなく最低購入金額の条件設定もありませんが、最低保有期間が10年です。

債権、タイ株式、投資信託などあらゆる種別への投資が可能です。しかし運用会社の手数料、利回り、元本割れなどのリスクがあるため、在タイ予定期間や所得額などライフプランに合った節税対策をお勧めします。

また、これらの控除は購入しただけでは受けられませんので個人確定申告の際必要書類を準備し課税計算に反映する事を忘れずに行っていただく必要があります。