第５回　新型コロナウィルスに負けないために

カテゴリー：組織・人事

公開日 2020.05.10

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、皆様、不安の渦中にあることと存じます。そこで今回は、HRの現場での新型コロナウィルス対策をご紹介します。

1 在宅勤務をするときの注意点は？
2 事業縮小による解雇はできる？
3 FDI・みらいコンサルティングより

在宅勤務をするときの注意点は？

オフィスに行けない代わりにウェブ会議や在宅勤務を行う会社も多いでしょう。ここで注意したいのは、情報セキュリティです。個人パソコンの使用や公共Wi-Fiへの接続を許可すると、思わぬところで情報漏洩につながるリスクがあります。

インターネットに繋げずにできる作業の持ち帰りのみを許可するなど、機密情報が外部に漏れないよう細心の注意を払うことが重要です。

★テレワークに関する詳細を弊社HPにて公開しております。
【緊急対応版】テレワーク運用ルールブック
（経営者Online：https://www.miraic.jp/online/）

事業縮小による解雇はできる？

一時的に営業停止または実質的な休業になったことにより、今後の事業縮小を検討しているという相談も多くあります。その際には従業員の解雇という問題が生じます。

タイの労働関連法規上、解雇にあたっては原則として、正当な解雇理由を提示の上、解雇補償金の支給や未消化の年次有給休暇の買取といった一定の補償が必要となります。

また、残る従業員への心理的影響も重要な考慮事項です。必要手続きや生じうる人的リスクも把握した上での適切な判断が不可欠となります。

FDI・みらいコンサルティングより

FDI・みらいコンサルティングでは、新型コロナウイルスと戦う経営者の方々のために、弊社HPより情報発信を行っております。また、緊急時の資金繰り、人事労務対策などについてのご相談も承っております。下記コンテンツについては、弊社、経営者OnlineのHPにてご確認ください。このような時こそ、皆で力を合わせて乗り切っていきましょう。