ArayZ No.102 2020年6月発行バンコク沿線 注目開発 エリア
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カテゴリー: 組織・人事
公開日 2020.06.10
今回も、引き続き新型コロナウィルスと人材管理の関係について解説していきます。
政府による非常事態宣言の下、タイ人スタッフはどのような不安を抱えていたのでしょうか。よく耳にするのは「解雇されないか」「会社は倒産しないか」「給与や手当は下がらないか」「感染したらどのくらいの出費になるのか」などです。
生活の維持に係るものが大きな不安であり、安定を好むタイ人らしい考えの表れとも言えます。
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、タイでも在宅勤務やWeb会議が広く行われました。このことにより、働き方に関する新しい発見もあったのではないでしょうか。
在宅勤務でも思ったほど支障が生じなかったという企業も多いようです。むしろ、在宅勤務やWeb会議の方がスムーズに進むと感じた点もあるかと思います。
日常業務については各業務の要・不要が明らかになると共に、人員についても「必要な人材」「居なくても問題ない役職、人材」なども感じられたことでしょう。
新しい働き方、人員の配置が見えたと同時に、コロナ終息後はスタッフを評価する基準の変更も検討事項となってくるでしょう。人事評価において、日系企業では従来から勤務態度や姿勢が重視されていました。
しかし今回のような非常事態を迎え、会社の指示に臨機応変に対応できる「柔軟性」や、環境が変化しても生産性を落とさず業務に取り組む「適応性」、在宅勤務においてタスクを完遂する「成果」も重要な観点となりました。
また、信頼関係を強化するコミュニケーションも大切です。
新型コロナウィルスの経験を経て、最後に頼るのは会社・上司と感じたタイ人スタッフがたくさんいます。言い換えれば、緊急時の対応でスタッフからの評価が上がった企業もあるということです。会社の求心力は、今後の採用活動でも優位になります。
働き方が変わると、必要な能力が変わり、評価方法も変わります。変化に適応した人事評価制度の見直しは、会社の強い基盤作りに貢献します。
みらいコンサルティンググループ
ASEAN統括部長金井 健一(Kenichi Kanai)
みらいコンサルティンググループ
代表取締役岡田 烈司(Atsushi Okada)
タイオフィス
URL : www.fdi.co.th
16-03, 16th Floor, 246 Times Square Building, Sukhumvit Road, Khlong Toey, Bangkok, Thailand 10110
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THAIBIZ編集部
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