THAIBIZ No.149 2024年5月発行総合商社の成長戦略

この記事の掲載号をPDFでダウンロード

ダウンロードページへ

掲載号のページにて会員ログイン後、ダウンロードが可能になります。ダウンロードができない場合は、お手数ですが、[email protected] までご連絡ください。

2024年ミャンマー連邦税法

カテゴリー：会計・法務, ASEAN・中国・インド

連載： TNY国際法律事務所 - ミャンマーの最新法務

公開日 2024.05.10

1 はじめに
2 特定物品税
3 商業税
4 キャピタルゲイン税およびその他の所得税

はじめに

国家統治評議会（SAC）は2024年3月29日、2024年連邦税法を公布しました。毎年連邦税法が公布されますが、今年は特定物品税以外は大きな税率の変更はありませんでした。しかし、所得税の納税通貨に関しては規定が変更されています。具体的な変更点は以下の通りです。

特定物品税

タバコ、酒類、ワインの価格区分と特定物品税率が図表1のように変更されました。

商業税

欠陥により外国で修理するために輸出された物品を修理・返品制度により輸入する場合、商業税が免除されるようになりました。

キャピタルゲイン税およびその他の所得税

以前は、居住納税者は外貨建て所得の有無にかかわらず、ミャンマーチャット（MMK）でキャピタルゲイン税とその他の所得税を納税していました。しかし、2024年連邦税法に基づくと、居住者納税者は、非居住者納税者と同様に、受け取った通貨の種類で納税しなければなりません。

外貨収入および/または外貨支出を含む所得（キャピタルゲインを除く）は、所得税規則第8条に従って計算されます。

THAIBIZ No.149 2024年5月発行総合商社の成長戦略

ダウンロードページへ

TNY国際法律事務所（ミャンマー）
代表弁護士

堤雄史氏

会社設立、合弁契約書および雇用契約書などの各種契約書の作成、M&A、紛争解決、商標登記等のミャンマー法に関するサービスを提供している。ミャンマー法令データベース（www.myanmarlawdb.com）事業も運営している。

TNY国際法律事務所

各国に日本人弁護士と現地弁護士が常駐
日本語で、日本クオリティの現地法務サービスを提供

［主な業務］
・各業種の外資規制や許認可制度のリサーチ、投資や事業スキームの適法性の確認
・会社設立手続、各種契約書の作成（雇用契約、賃貸借契約、合弁契約、業務委託契約等）
・労務、紛争解決、M&A、企業法務、知的財産業務、各種法律相談等

E-mail：[email protected]

Website : http://www.tnygroup.biz

2024年ミャンマー連邦税法

はじめに

特定物品税

商業税

キャピタルゲイン税およびその他の所得税

Recommend オススメ記事

Recent 新着記事

Ranking ランキング