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「奇瑞汽車傘下『iCAUR』、タイ生産へ」「日本車、ユーザーの再購入意向69％」
公開日 2026.10.08
9月29日に行われた中国の奇瑞汽車（チェリー）グループの記者発表によると、同グループ傘下の新エネルギー車ブランド「iCAUR（アイカー）」がタイ市場に正式参入した。第1弾として、航続距離延長型EV（REEV）のSUV「V27 REEV」を投入。価格は99万9,900バーツからで、10月1日から納車を開始した。
REEVは電気モーターを主な駆動源とし、エンジンを発電用に使用する仕組み。外部充電にも対応し、電気のみで最大165キロメートル（新欧州ドライビングサイクル：NEDC基準）、ガソリンを併用した総航続距離は最大1,000キロメートルとなる。2WDと4WDの3グレードを展開し、最上位モデルは455馬力を発揮する。
記者向けインタビューで、iCAURのタイ事業を統括するジム・リー氏は、年内2,000台の販売を目標とし、すでに1,500台超の予約と1,000台以上の即納可能な車両を確保していると説明した。2027年にはタイ国内での組立を開始する計画で、奇瑞汽車グループの既存工場を活用するか、新工場を設立するかを検討しているという。
2026年末までに全国25ヵ所以上のショールーム・サービスセンターを整備するほか、10月中には95％超の部品供給体制を整える方針。同グループはバッテリー式電気自動車（BEV）とは異なる電動車の選択肢を投入するとともに、販売だけでなく現地生産や販売網、アフターサービスまで含め、タイでの事業基盤を築く構えだ。
V27 REEVとiCAURのタイ事業を統括するジム・リー氏 （写真提供：奇瑞汽車グループ）
自動車分野に強いコンサルティング会社、ディファレンシャル・タイランドがタイの自動車オーナー2,651人を対象に実施した調査で、日本ブランド所有者の69％が、次回も同じブランドを購入する意向を示した。「次回も同じブランドを購入する」と回答した人は米国ブランドで60％、中国ブランドでは46％だった。9月21日付のタイ経済紙ターンセタキが伝えている。
中国ブランドでは約44％が次回購入するブランドを「未定」と回答、約11％が別ブランドへの変更を予定しており、この割合は日本・米国・中国の3グループで最も高かった。一方、全体では同じブランドを再購入する意向が、2025年の36％から2026年には64％まで上昇した。
同じブランドを再購入する理由は「ブランドイメージ・評判」が30％で最多となり、「過去の良い経験」25％、「商品への満足」22％が続いた。また、約4割は次に購入する車について、ICE（内燃機関）車、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド（PHEV）のどれを選ぶかをまだ決めていないという。
イメージ画像：Magnific
9月29日付のバンコク・ポストによると、タイ商工会議所大学（UTCC） 経済・ビジネス予測センター は、9月25〜29日の洪水による経済損失が、バンコクで最大118億バーツ、被災した27都県全体で最大206億バーツに達する可能性があると試算した。
洪水によりショッピングモールや小売店、飲食店、ガソリンスタンドで消費が落ち込んだほか、主要道路の冠水で物流や配送にも支障が出ている。製造業では工場への直接的な被害よりも、従業員の通勤や原材料輸送の混乱による間接的な影響が出ている。
今回の試算には住宅や自動車、在庫などの資産被害や農業被害は含まれていない。同大学は、洪水がタイ経済の減速局面で発生したと指摘し、チャオプラヤー川流域の洪水が第4四半期まで続けば、下半期の経済成長にさらなる下押し圧力がかかるとしている。
9月28日付のバンコク・ポストによると、タイのYouTubeでは、短期間で消費されるバイラルトレンドから、視聴者をより長く引きつけるコンテンツへと視聴傾向が変化しているという。
旅行系では長尺コンテンツが広がるほか、動画ポッドキャストも存在感を高めており、調査対象となったタイのZ世代視聴者の94％が、ポッドキャストについて「YouTubeが最も優れたコンテンツを提供している」と回答した。
こうした視聴行動の変化に加え、YouTubeはShopeeやLazadaとも連携し、動画から商品購入へ誘導する仕組みを強化。Z世代視聴者の87％が、YouTubeが商品の購入判断に役立つと回答している。タイではYouTubeが単なる動画視聴の場から、消費者の購買判断にも影響を与えるマーケティング媒体へと役割を広げており、視聴者の獲得やデジタル広告予算をめぐる競争も激化している。
9月30日付のバンコク・ポストによると、タイ国政府観光庁（TAT）は2027年、日本人観光客の誘致を再強化する。今年1〜8月に日本を訪れたタイ人は79万500人だった一方、タイを訪れた日本人は65万6,378人で、前年同期比5.57％減少した。
TATは2026年の日本人訪タイ客を105万人と予測しているが、2019年の178万人には届かない。円安や日本経済の低迷を背景に、台湾、韓国、ベトナムなど近距離の旅行先との競争も強まっているという。
2027年は日タイ修好140周年を活用し、アユタヤの日本人村など両国のつながりをテーマにした140の旅行ルートを展開するほか、タイ式スパやマッサージなどウェルネス分野を強化。東京だけでなく、東北など新たな地域からの誘客も進める方針だという。
