ラオスにおける外貨建て給与について

カテゴリー： ASEAN・中国・インド, 会計・法務

連載： ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務

公開日 2024.12.11

背景

2022年10月1日より「改正外国為替管理法（以下、「外為法」）が施行されており、ラオス国内における外貨の使用について第9条に「ラオス国内において、商品、サービス料金、給料・賃金などはすべて現地通貨キープで記載、表示する必要があり、キープを基礎として、上記の価格を決定すること」が規定されています。

今回、労働社会福祉省は、上記第9条に関連して、ラオス国内のすべての製造・サービス事業者に対して、給与の額を外国通貨で設定し、実際の支払いはキープで行っている場合に適用する為替レートに関する通知（No2721）を2024年8月13日に発行しました（以下、「労働省通知」）。発行の目的としては、ラオスキープが安定しない状況から労働者を保護するためとあります。

しかしながら第9条に基づくと、原則ラオス人の給与の額^※１は、キープで設定、キープで支払うと解釈されています。他方、労働省通知は、「給与の額を外国通貨で設定」することを許容しているかのような内容となっており、矛盾が生じています。

労働省通知は、労働者の国籍については触れていませんが、ラオス人労働者への給与の支払い通貨をキープとすることを徹底させることも意図した通知であるようにも読めます。

適用する為替レートについて

以下、労働省通知内容を解説します。

（1）労働者の給与、賃金、手当等（以下、「給料」）を外国通貨で設定している場合、給料計算日より前の直近３日間のうちのいずれかの日のラオス国内の商業銀行の最新の為替レートを適用すること

（2）上記（1）に従い給料計算を行っていない場合、雇用契約書及び就業規則の内容を労働省通知の内容に則った内容へ改正し解決すること

（3）2024年10月1日以降は、労働省  通知で規定する商業銀行が定める

為替レートより低いレートで給料を計算した場合、事業者は警告を受け、関連する法令に従い罰則の対象となる。同時に（適正な為替レートで）給料の再計算を行い、労働者へ不足分を支払う。

10月1日より、労働省通知に則った運用をしていない事業者は警告、罰則の対象となっておりますので、ご留意ください。

また、同時に低所得者に対する「生活手当」の支給も10月1日より義務付けられましたので、今後も労働者保護の動きが強まることが予想されます。

※１：2023年7月14日付「外貨管理の実施に関する首相命令（No10）」では、労働者の賃金・給与は、キープ払いを原則とした上で、外国人労働者又は外国人専門家の雇用を必要とする事業者に関して外国人労働者に対するラオス国内での賃金・給与については、外貨で設定し、外貨で支払うことが可能と明示されています。