
カテゴリー: ASEAN・中国・インド, 会計・法務
連載: ASIAビジネス法務 最新アップデート - ONE ASIA LAWYERS
公開日 2025.03.10
インドでは女性の夜間労働に関して連邦法・州法で特殊な規制があり、インドに進出する日本企業は注意が必要である。
インドは連邦制を採用しており、労働者の権利に関する法律は、連邦議会および各州議会の両方が制定する権限を有している。特に、女性労働者保護を目的とした規定については、連邦法が定める規定と異なる州独自の規制が存在する。
労働時間に関し、主に工場にて働く労働者を対象とした「工場法」は連邦法であり、インド全土に適用される。また、各州の「店舗施設法」は、当該州のオフィスや店舗の労働者に適用される。
女性労働者の労働時間に関しては、1948年工場法第66条(1)(b)項において、夜間(午後7時から午前6時まで)の労働自体を禁止している。1999年、マドラス高裁は女性の夜間勤務を禁じる当該規定を違憲と判断し、無効とした。その後、国による上告/最高裁で争われた記録は確認できず、以降、同判決を受け、多くの州が女性の安全対策を講じることなど、一定の条件のもと女性に夜勤を許可する動きが進んだ(図表1)。

インドでは女性の夜間勤務に関し、州ごとの規制の違いや企業が遵守すべき条件がある。条件には特に小規模工場にとって現実的でないものも多く、女性の深夜労働はインドで一般的には容易でないともいえる。
インドに進出する日本企業は、今後もインドの女性労働政策の動向を注視し、法改正に対応した十分な理解と労務管理が求められる。

One Asia Lawyers
日本法弁護士
アフリカデスク兼南アジア代表
志村 公義 氏
日系一部上場企業のアジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での企業内法務に従事。2019年4月からインドに駐在し、南アジアの法務案件の対応を行う。2021年9月に南アジア全8ヶ国の最新法務をまとめた日本初の書籍となる『南アジアの法律実務』(中央経済社)を出版。

One Asia Lawyers
インド・南アジアプラクティスチーム所属パラリーガル
山田 薫 氏
国際協力機関や在インド日系企業での勤務経験を活かし、2021年1月から5年以上にわたり南アジア各国の法務支援に従事。特にインドの個人情報保護法制やハラスメント対応を含むコンプライアンス分野を専門とするほか、各種業法を含むインド特有の規制・制度に関するリサーチ等、現地弁護士と連携した対応を行う。
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M&A / 統括会社設立・アジア子会社再編 / 紛争解決 / コンプライアンス対応・不正調査 インフラ輸出・投資 / エネルギー・資源関連 不動産 労働法 知的財産 etc
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