東芝プラントシステム、脱炭素社会の実現に向けたセミナー開催

カテゴリー： ニュース, カーボンニュートラル

公開日 2024.11.29

東芝プラントシステム株式会社（以下、「東芝プラントシステム」）は11月22日、SBCS Co., Ltd. （以下、「SBCS」）およびZeroboard (Thailand) Co., Ltd.（以下、「Zeroboard」）との共催で、HILTON BANGKOK GRANDE ASOKEにて「TOSHIBA GX SEMINAR 2024 in Bangkok」を開催した。「今、やるべきことは何か？2050年脱炭素社会の実現」をテーマに、講演やパネルディスカッションを通じて参加者とともに企業活動における脱炭素化の道筋を探った。

タイにおける再生可能エネルギーへの転換

第一部の基調講演「再生可能エネルギーの需要と送電」では、前Metropolitan Electricity Authority（首都圏配電公社）副総裁のソムバット・ジャンクラジャーン氏が登壇。「地球温暖化は刻一刻と悪化している。今年起きた北部の洪水では人や動物が犠牲になり、タイも気候変動の影響を受けている」と警笛を鳴らした。

さらに、タイ政府が2021年のCOP26で宣言した「2050年までにカーボンニュートラル、2065年までにネットゼロエミッション」の達成目標に向けた取り組みは「地球を守るだけでなく、貿易障壁の備えにもなる」と説明。特にGHG排出量の約3割を占めるエネルギー部門における、再生可能エネルギー転換などの排出量削減技術が必要不可欠であると訴求した。

タイでの再生エネルギー転換方法について同氏は「①再生可能エネルギーによる発電システムに投資する方法と、②電力供給会社を通じて再生可能エネルギー電力を購入する方法がある」とし、それぞれのメリットを説明した。②の手段の一つとしてタイ発電公社（EGAT）による、電気と再エネ証書が同時購入できる「UGT（Utility Green Tarrif）プログラム」について、概要、仕組み、利用のための具体的スケジュールなどを紹介した。

同氏は新たな選択肢として、再生可能エネルギー発電事業者と電力使用者の間で直接電力の買取契約を締結する「Direct PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）」についても解説。同スキームについては「2025年頃に詳細が発表される予定だ」と伝えた。

各社の事情や方針に合った脱炭素化を

第二部のパネルディスカッション「持続可能な社会の明日へ私たちの使命」では、SBCS取締役社長の大石 昭二氏がモデレーターを務め、Zeroboard社長の鈴木 慎太郎氏、東芝プラントシステム代表取締役の小西 祟夫氏がパネリストとして登壇した。

Zeroboardの鈴木氏は、世界全体のサステナ開示の潮流や、脱炭素経営のロードマップなどを提示し、「脱炭素化は、社会や人類のためだけでなく、事業を守るためにも欠かせない取り組みになってきている。グローバルなルールメイキングの中で、日本企業がいかに強かに対応できるかが重要だ」と説明。「まずは現状を見える化した上で、自社にとって必要だと感じることから始めていくべき」と、各社の方針に合わせた方法で脱炭素化を進めていくことの重要性を強調した。

東芝プラントシステムの小西氏は、「再生可能エネルギーへの転換は、国によって大幅に事情が異なるため難易度が高い」とした上で、「東芝プラントシステムでは、各社の事情や方針を総合的に見て、最適なソリューションを提案している」と、複数の実績を紹介した。

未来に向けて「今取り組むこと」を考える

第三部では、東芝プラントシステム 営業統括 山下 進也氏が貴重講演にて「未来に向けた取り組みにおいては、私どもに悩みなどを共有いただき、一緒に考えさせていただきたい」と参加者に呼びかけ、顧客との共創活動事例を紹介した。

続いてTOSPLANT ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.取締役社長 吉仲 秀年氏による基調講演では、「東芝プラントシステムと協力しながら、タイ国内の皆さまの企業活動を支えたい」とし、特に導入後20～30年が経過した電気設備について「事後保全ではなく、予防保全」の推奨を強調した。

最後に主催者より参加者へのお礼が述べられ、会場全体が未来に向けて前向きな雰囲気に包まれたところで閉会した。