VATと源泉所得税の未還付問題
公開日 2015.01.30
9. 対策
（１）税務調査に耐えられる経理体制の構築
VATや源泉所得税還付が必ず発生するビジネスモデルの企業では、頻繁な税務調査を避けて通ることはできません。タイ人の経理人材を手厚くするとともに、日本人駐在員においても各帳票の整理状況の確認をしたり、月次での帳票間の整合性を確認して管理することや、製品ごとの利益率などを確認し粗利が低い製品や原価割れをしている製品に関しては税務調査において問題となることを認識しておくなど、税務調査に耐えられる強固な経理体制を構築することが大切です。この点、よく勘違いをされるのがタイ人公認会計士による会計監査を毎年受けており、タイ人公認会計士の指導に従って適切に修正をし、適正意見を得られれば税務上も問題はないのではないかと思われることです。タイでも日本と同様に会計上求められる要件と、税務上求められる要件は異なりますので、会計上の要件に基づいて適切な財務諸表を作成することと、税務上の要件に基づいて適切な税務申告をすることは全く別の話となります。よってタイ人公認会計士にとって、会計上の要件に沿って適切な財務諸表が作成されていると判断されても、税務上問題がない処理がなされているとは言えないのです。税務の適切性については監査とは別のケアが必要になると考える必要があります。
（２）ハイレベルな税務専門知識を持つタイ人スタッフによる交渉
還付の申請をしたものの歳入局から連絡がなく還付がなされないケースの対策は、いかに歳入局と交渉するかという点が非常に重要になります。この点、歳入局との交渉にあたるタイ人スタッフの税務専門知識の多寡が交渉を大きく左右することになります。
例えばタイの税制度でも日本の還付加算金に該当する還付金利息の制度があります。これは還付申請とは別途で申請しなければ、還付金自体が戻っても還付金利息は受取れません。申請を失念している企業が多いですが、利率は月あたり１％と比較的高い点に特徴があります。還付金利息の起算日は原則として還付請求を行った日より３ヵ月後から計算されます。高い専門性を持つタイ人スタッフであればこの還付金利息制度を用いて歳入局との交渉において、還付金利息の請求はできるのか。今回のケースの起算日はいつになるのか。計算方法はどうなるかなどの話を持ち出すことで、歳入局側に早期の還付を促すことを実施したりもします。また、タイにおける一般的な税金の還付業務処理から担当官の対応が大きく外れている場合にはそれを指摘することができたりもします。
（３）外部の専門業者への依頼
上記のような税務調査の準備や歳入局との交渉に対応できるスタッフを自社で準備するのが困難な場合には、税務におけるトラブルを専門とするコンサルティング会社や法律事務所の専門家に対応を依頼することもできます。
（１）の税務調査に耐えられる経理体制の構築という点では、月次での税務上の処理が誤っていないかを調査するタックスレビューや、還付申請前に申請方法が適切であるかのレビュー、申請後に行われる税務調査に耐えられる状況であるか模擬調査を実施して予め税務上問題点となりそうな点をケアするコンサルティングを依頼することが考えられます。
また（２）の専門性の高いタイ人スタッフによる歳入局との交渉においても、普段より歳入局との交渉に慣れており、一般的な歳入局の担当官よりも税務に係るキャリアも専門知識も高いタイ人弁護士に代行させるということ考えられるでしょう。
税金未還付問題の状況は会社によってケースバイケースですので、費用対効果を考慮してもっとも会社に合った対策を選択することが求められます。
永峰・バンチキ会計事務所
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執筆者：サリドポール・チョムパイサル
タイ国弁護士 元上院議員 タマサート大学法学部卒業
カリフォルニア大学（ＵＣバークレー）法科大学院法学修士号取得
KPMG及びクリフォードチャンス法律事務所にて税務担当役員として従事後、
永峰・バンチキ会計事務所の取締役に就任。
執筆者：山崎 宏史
日本国公認会計士
名古屋大学経済学部卒業
監査法人トーマツにて金融機関、グローバル企業の監査業務に従事後、
永峰・三島会計事務所に入所。永峰・バンチキ会計事務所に出向。ds
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