カテゴリー: 会計・法務
公開日 2015.04.05
ISOとはスイスのジュネーヴに本部を置く、スイス民法による非営利法人・国際標準化機構(International Organization for Standardization )が制定した国際規格のこと。ギリシャ語で〝同一〞〝均一〞などを表す「アイソス」に由来すると言われ、〝世界で共通した規格、同じ用語、認識で共通性を求める考え方〞がコンセプトにある。
認定機関は一国に一認定機関で相互認証制度が設けられており、どの国で認証を取得しても世界共通の認証として認められる。日本では日本適合性認定協会(JAB)、タイではNationa AccreditationCouncil (NAC)が認定機関として存在する。また、認定機関の下に審査登録機関があり、一般企業や団体、組織から申請があった場合は、審査登録機関の有資格審査員により審査が行われる。審査後は、審査登録機関の推薦により、認定機関の承認を得て証明書が発行されることになる。
認定は3年毎に更新登録が必要であり、その期間中にも審査登録機関より定期審査が行われる。一括りに〝ISO〞と言ってもその種類は多く、5万種類ほどが存在する。だが、そのほとんどはガイドライン・指標であり、認証として存在する規格は100程度となる。最も知られるISO9001(品質マネジメントシステム)やISO14001(環境マネジメントシステム)のほかにも、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)ISO/TS16949(自動車産業の品質マネジメントシステム)、ISO13485(医療機器の品質マネメントシステム)、AS9100(航空宇宙産業の品質マネジメントシステム)などがある。
2012年時点で、全世界における企業、団体、組織の110万1272がISO9001を、28万5844がISO14001認証を取得。国別の内訳を見ると、ISO9001は日本で5万339、タイでは8711が取得。ISO14001は日本で2万7774、タイでは3034の企業、団体、組織が認証取得している(図表1、2)。
日本ではまだ根付いているとは言いきれないが、行動指標を示すスタンダードとして、タイではこれらの認証の有無を重要視する傾向がある。
ISOを表すキーワードとして「業務の効率化」、「コスト削減・省エネ」、「会社の利益」、「適用法令の遵守・準拠」、「市場参入のパスポート」、「顧客からの発注条件」などが挙げられると思う。それらが求めるところには、①会社の価値観、人の意識、仕事の質を変えるという社内改革②売上増加やコスト削減による営業戦略③目標管理・改善④顧客・サプライチェーンの要求⑤グリーン調達―などがあり、それらを実践するためのツールとなるのがISOのマネジメントシステムである。
また、BOIのプロジェクト認可基準のひとつに、投資金額(土地代および運転資金を除く)が1000万バーツ以上のプロジェクトに関しては、操業開始期限日より2年以内にISO9001、またはISO14001、そのほか、これに相当する国際規格を取得しなければならず、取得できない場合は、法人税免除恩典が1年間取り消されることとなる。
これらの背景からも、グローバルに展開する企業にとってはもちろん、タイでビジネスを行う企業にとってもISO取得のニーズはますます高まっている。
THAIBIZ編集部
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