最新 つながるタイとASEAN物流事情

カテゴリー： 特集

公開日 2017.09.29

各国で活発化！ 日系物流企業の最新動向をチェック　ASEAN物流動向ニュース

日本通運の現地法人、日通インドネシア物流は2017年3月、インドネシア税関総局から、「食品関連」としては日系物流企業で初めて、同年7月には「電気・電子関連」の保税物流センター(PLB)ライセンスを、ジャカルタ近郊に位置する工業団地内のチカラン保税物流センターで取得した。
PLBは、インドネシア政府が15年に発表した新制度で、ASEANにおける物流ハブを目指す新たな取り組み。保税倉庫は輸入貨物のみ蔵置が可能だが、PLBでは輸出・輸入貨物ともに蔵置が可能。輸入品を倉庫への搬入から搬出時まで、輸入に関する諸税が免除される(関税評価は搬出時)。

三菱倉庫の現地法人であるインドネシア三菱倉庫会社は、ジャカルタの東側に隣接する西ジャワ州ブカシ県において建設した配送センターの竣工式を行った。同社では、ジャカルタの西側に位置するバンテン州所在のタンゲラン倉庫で、保管を中心とする物流サービスを提供してきたが、成長著しいインドネシアにおける旺盛かつ多様な物流需要に対応するため、物流拠点の増強を図る。配送センターは、周辺工業団地の中で最もジャカルタに近いMM2100工業団地内にあり、高速道路ICにも近い。定温庫および保冷庫を備え、食品などの温度管理物流にも対応、セントラルキッチンとして利用可能な多用途フロアも設けている。

日立物流は、ミャンマーのヤンゴンとバンコクの間を、自社トラックとコンテナを活用して陸上輸送し、バンコクと日本・中国との間は海路を使って輸送することで、従来の海路のみを利用した輸送に比べてリードタイムの半減(60日→30日)を可能にした。これにより、中国からタイ経由でミャンマーに資材を送り、ミャンマーにて加工、製品を日本や中国に短期間で発送できるようになる。ミャンマー・タイ間は国境規制により、同一トラックで通過できず貨物の積替が必要となるため、ミャンマー側では日新運輸現地法人のNisshin (Myanmar) Co., Ltd.がミャワディに積替拠点を整備し、タイ側では日立物流グループ会社のHitachiTransportSystemVantec (Thailand), Ltd.が受け持つことで、自社グループ運営による高品質輸送を実現する。

荷主企業向けの貨物物流システムと、運送会社向けの運送管理システムおよびハードウェアを統合した、クラウド型物流プラットフォームを運営するHacobuは、複雑化・高度化する物流現場の現状に対して抜本的かつ包括的に問題を解決するため、物流不動産ソリューションを提供する大和ハウス工業とともに、コネクテッド・ロジスティクス・ネットワーク(Connected Logistics Network／CLN)の共同開発・展開を行うことに合意。業務提携を締結した。CLNでは、倉庫の情報から輸配送の情報がオンラインで一元的に統合され、ネットワークの最適化を人工知能(AI)がコントロール。情報のやり取りも、アナログな手段ではなく、オンラインのプラットフォーム上で行われ、これまでとは全く異なるロジスティクス・ネットワークとなる。

KONOIKEのグループ会社、KONOIKEMYANMAR CO., LTD.(KMC)のミャンマー・ティラワ経済特区(SEZ)内自社倉庫が本格稼働を開始。KMCでは、同倉庫を「保税機能と流通加工機能を備えた自社倉庫」として活用し、ミャンマーとタイ間のクロスボーダー輸送、製造設備の輸送・据付までを行うエンジニアリング事業を強みに業務拡大を図っていく。

商船三井は、マレーシアの総合物流サービス企業であるPKT Logistics Group Sdn. Bhd.(PKT)への資本参画を決定し、同社株式の20.9％を取得した。
PKTは、同国セランゴール州シャーアラムに、先進的かつ環境に優しい物流センターOne Logistics Hub(倉庫面積：約5万5,000㎡)を保有、運営している。ペナン州バトゥ・カワン工業団地には、28ヘクタールの土地を確保し、大規模物流センターOne Auto Hubを建設中で、同社の新たなフラッグシップ物流拠点として同地域に展開する自動車、および電機・電子製品製造業を中心とする物流ニーズに対応していく。

国際貨物輸送を手がけるエーアイテイーは、伊藤忠ロジスティクスとの間でベトナムに合弁会社AITCLOGISTICS (VIETNAM) CO., LTD.を設立することを決定。
エーアイテイーグループは、日本と中国・東南アジア、さらに北米を結ぶ物流ネットワークの強化と国際貨物輸送のサービス向上を推進している。近年、ベトナムから日本への輸入貨物量が急激に伸びており、ベトナム国内での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業の展開していくため、いち早く現地法人化による国際輸送サービスの拡充を図ることを目的に、国際貨物運送以外に日本国内外で倉庫事業および配送センター事業でも実績を持つ、伊藤忠ロジスティクスと合弁会社設立に至った。

SGホールディングスグループの海外事業統括会社であるSGホールディングス・グローバルは、ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的に、ベトナム全土の配送ネットワークを有し、デリバリー・ロジスティクス事業を展開しているPhatLocExpressandTradingJoint Stock Company. の買収に向け、株式譲渡契約を締結した。　この買収によりSGホールディングス・グローバルの海外事業会社である佐川急便ベトナム・SG佐川ベトナムは、ベトナムにおける国内輸送業界4位の位置づけとなる。さらに2020年までには3位以内の事業規模への成長を目指すと同時に、ベトナム国内物流最大の課題である輸送品質について、核となるドライバー品質で他社との差別化を図る。

郵船ロジスティクスのカンボジア法人YusenLogistics (Cambodia) Co., Ltd.は、プノンペンにカンボジア国内最大級の冷蔵・冷凍機能付き多機能物流施設を新設し、プノンペン内において冷蔵・冷凍品の品質を維持して小口混載で配送するコールドチェーン体制を整備した。
これまでは既存倉庫で輸入品の在庫管理、検品、流通加工などの各種ロジスティクスサービスを行っていたが、提供スペースに限りがあり、また冷蔵・冷凍施設は有していなかった。海外から輸入した一般消費財ならびに冷蔵・冷凍品の物流需要に応えるため、既存倉庫を移設。これにより、収容能力は既存倉庫の約2倍に拡充した。

【参考】各社プレスリリース等より