トヨタ、CP、SCGなどが脱炭素で協業合意、ゼロボードの実証事業

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公開日 2023.12.26

タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、トゥルー・リーシング、サイアム・セメント・グループ（SCG）、トヨタ自動車、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は12月20日、CPとSCGの現場の物流効率化やカーボンニュートラル車両の導入などのこれまでの成果を踏まえ、カーボンニュートラル実現に向けた「データ」「モビリティー」「エネルギー」という3分野での取り組みをさらに加速させるための協業基本合意書を締結したと発表した。

具体的には、①データソリューションでは、CPとSCGの小売・物流ビッグデータと交通流・車両データを活用した積載率向上、配送ルート最適化により実証店舗で約15％の二酸化炭素（CO2）を「今すぐ削減」②モビリティーソリューションでは、燃料電池（FC）トラック、ハイラックスREVO・BEVコンセプト、商用軽バンなどさまざまな車両を導入した物流・人流の実証により、約68トン／年のCO2削減効果を確認。肥料散布用FCドローンの飛行実証にも成功③エネルギーソリューションでは、CPフーズ（CPF）の養鶏場の糞尿や廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置をタイに初めて導入し、FCトラックやFCドローンの燃料として活用した―などと説明した。

今後、マルチパスウェイの考え方の下で、FCEVやBEVの導入に加え、タイでも今求められているHEVや軽自動車でもカーボンニュートラルに貢献し、タイの資源の使われ方に応じた再エネの利用で「つくる」「はこぶ」「つかう」が一体となったエネルギーの効率向上、コスト低減を図っていくと訴えた。

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温室効果ガス（GHG）排出量の算定サービスを手掛けるゼロボードは12月20日、岩谷産業、PET樹脂世界最大手であるタイのインドラマ・ベンチャーズの支援の下で、「クラウドシステムを用いたカーボンフットプリント（CFP）」データのサプライチェーン連携実証事業に取り組むと発表した。これは日本貿易振興機構（ジェトロ）の「デジタル技術を活用したサプライチェーン連携実証事業」に採択されたもので、2024年1～12月の1年間かけて実証事業として行うとしている。

実証事業では、ゼロボードのGHG排出算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」を活用し、バイオマスPET樹脂の日本国内販売最大手・岩谷産業のサプライヤーであるインドラマ・ベンチャーズが提供するCFPのデータ連携を実施する。GHG排出の少ないモノづくりにかかせない素材であるPET樹脂においてメーカーのGHG排出削減努力をCFPに反映させるのがポイントで、将来的には、インドラマ・ベンチャーズが算定したCFPデータを川下企業につなげていくことで、サプライチェーン全体でのGHG排出可視化に取り組んでいく。

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21日付バンコク・ポスト（ビジネス1面）によると、タイ工業連盟（FTI）は、タイ政府が19日の閣議で電気自動車（EV）促進策の第2フェーズとなる「EV3.5」を承認したことを受けて、主要な「Sカーブ」を押し上げるとともに、より有望な外国人投資家によるタイ国内での事業拡大を促進するだろうとの見通しを示した。FTIの自動車部会のスラポン広報担当は「主要なEVメーカーは引き続きタイに投資しに来るだろう」とした上で、EV投資の拡大の結果、スマートエレクトロニクスなどのターゲット産業が成長すると予測。また、「タイは内燃機関（ICE）車の主要な生産拠点だ。タイが地域のEVハブになるのにはそんなに時間はかからないと認識している」と訴えた。さらに、自動車の購入者は、EV3.5による価格下落のメリットから、高水準の家計債務にもかかわらず購入を決断することになるだろうとの見方を示した。

一方、ボルボ・カー・タイランドのクリス・ワイルズ社長は、タイはEV導入の地域のリーダーになってきており、当社もEV3.5を歓迎すると表明。「ボルボはEVと伝統的なICE車との価格の調和に全力で取り組んでおり、消費者にとっては、切り替えの決断が容易になりつつある」との認識を示した。