【連載】カシコン銀行経済レポート 2018年2月号

カテゴリー： ビジネス・経済

公開日 2018.03.22

タイ経済・月間レポート（2018年2月号）

12月もタイ景気は引き続き拡大基調

２０１７年１２月のタイ経済情報

タイ中央銀行が発表した２０１７年１２月の重要な経済指標によると、タイ経済は引き続き拡大しています。その主な牽引役は輸出と観光の外需でした。外需の拡大は製造業の生産増をもたらし、民間消費も拡大基調が続いています。一方で、民間投資は前月から横ばいでした。

１２月の民間消費は前年同月比１・０％上昇し、前月の同１・９％増を下回りました。耐久財は2桁成長を記録しましたが、非耐久財と半耐久財が落ち込みました。
一方で、民間投資は前年同月比０・５％上昇し、６ヵ月連続でプラス成長となりました。事業者の商用車購入が力強く伸び、機械も上向きましたが、建設、建材、資本財はマイナス成長となりました。

１２月の輸出は、前年同月比９・３％上昇しました。全ての主要市場向けとほぼ全ての商品分野で増え続けています。コメやゴム、通信機器、電子部品、自動車部品の需要拡大や、原油高による石油化学品の出荷価格の上昇、ハードディスクドライブ（HDD）生産の拡大などが寄与しました。

工業生産に関しては、前年同月比２・３％増となり、２ヵ月連続でプラス成長となりました。自動車、ゴム製品などの生産が拡大しました。しかしながら、鉄鋼、食品・飲料などは比較ベースとなる前年１２月の数値が高いハイベース効果のため減少しました。
観光業では、外国人観光客数が前年同月比１５・５％増の３５０万人となり、前月の同２３・２％増から伸びが減速しました。ロシア経済の回復で同国からの観光客が増えているほか、中国人も増えました。

２０１８年１月のタイのインフレ率

商務省が発表した２０１８年１月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比０・６８％上昇し、７ヵ月連続で上昇しました。原油価格が上昇したものの、生鮮食品価格が下落傾向で、前月から伸びが減速しました。

品目別にみると、非食品部門が前年同月比１・０４％上昇しました。原油価格の上昇に伴い、運輸・通信のうち燃料石油が同２・２％上昇しました。それに加え、９月の物品税制改正の影響を受け、たばこ・酒が同５・９％上昇しました。一方で、食品・飲料部門は同０・０９％上昇しました。生鮮野菜が同７・８％上昇したほか、構成割合が大きい総菜類、外食が上昇しました。

一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・５８％の上昇で、前月から伸びが横ばいでした。

出所：タイ国中央銀行、タイ国工業省、タイ国観光・スポーツ省

２０１８年２月の外為相場

２月１６日に円相場が急伸し、約１年３ヵ月ぶりに1ドル１０５円台を付けました。日米の経済状況の格差からは円を買う材料は乏しいですが、欧州中央銀行（ECB）の緩和縮小観測などを根拠にユーロ買い・ドル売りを膨らませる過程で対円でもドル売りを増す傾向となっています。

２０１８年のタイ国内自動車販売台数は９０万台にのぼる見通し

２０１７年のタイ国内自動車市場は５年ぶりに拡大し始めました。カシコンリサーチセンターは２０１８年のタイ国内自動車の売上が前年比約３％増加し、９０万台にのぼると見込みます。農産物価格低下や家計債務残高の重石からのマイナス影響は残りますが、２０１８年自動車国内販売にプラス影響を与える要因は多数存在します。主に次の通りです。

公共インフラ投資拡大、民間投資の改善、輸出の拡大傾向継続などにより、タイ経済が引き続き拡大基調にある見込みで、自動車の国内需要を押し上げる見通しです。

訪タイ外国人観光客数もタイ人観光客数も増加する見込みで、旅客輸送の需要が増大すると予想します。

一台目の自動車購入支援策で購入された自動車の買い換え需要。

電気自動車や、モデルチェンジ・新型車などの発売による需要。

電子商取引ビジネスの急成長により、輸送サービスの需要が増加傾向にあります。

タイ中央銀行は政策金利を１・５％に維持する見込みで、タイ国内金融機関は以前ほど厳格な自動車ローンの審査を行う必要には迫られないと予想します。

以上の状況の中、２０１８年の国内自動車市場は、商用車販売よりも乗用車販売の方が増加する見込みです。カシコンリサーチセンターは、乗用車の販売台数が前年比５％増の４２万台に達すると予測します。特に小型乗用車とミニバンは好評を得ることが見込まれます。一方で、商用車の販売台数は同２％増の４８万台になる見通しです。４ドア・ピックアップは前年と同じく、商用車の中で最も明るい販売傾向にあると予想します。

電気自動車販売に関して、カシコンリサーチセンターは２０１８年のタイ国内電気自動車の売上が２０１７年の１・１万台から１・７倍に激増し、３万台以上になると見込みます。中でもハイブリッド車の販売台数は電気自動車販売台数全体の３分の２を占めると予想します。次いでプラグイン・ハイブリッド車、完全な電気自動車の順です。カシコンリサーチセンターは、今後、電気自動車市場の方向性を決める重要な要素は販売価格だと考えています。

タイの直接投資動向・ハイライト

２０１７年に投資奨励を取得したプロジェクトの合計投資額は１９７億７６００万ドルでした。そのうち５６％がタイ国内の投資家、残り４４％は外国人投資家による投資でした。投資セクターとしては大部分が自動車産業への投資でした。

株式会社TCスバル（タイ）は自動車製造業における投資奨励を取得しました。総投資額は１億５４００万ドルです。同社はタイでスバル自動車の最高の安全性能とユニークな技術を利用した多目的乗用車製造工場を建設する計画があります。同社は、エアバックやドアグラス、カーシートなどタイで製造されるパーツについては国内製造品を利用する予定です。タイ政府の主要投資奨励事業の一つである自動車やオートパーツ産業分野において投資奨励を取得します。

中国のガラス繊維製造大手の一つである株式会社Sichuan Weibo New Material Group が所有する株式会社 Asia Composite Material（タイ）はガラス繊維製造業を拡大する投資奨励の認可を得ました。総投資金額は８４７０万ドルです。タイの成長産業である建設産業、造船産業、自動車やオートパーツ産業、エレクトロニクスや電気通信産業、航空産業等の発展にともないガラス繊維の需要増加が見込まれるため、タイ投資委員会の投資奨励を取得し、インフラおよび公共事業が整備された環境で事業拡大を目指します。特にタイの安定的な電気供給システムが同社の製造力を強化することが期待されます。

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