変化を遂げるASEAN～優位性と課題を探る～

カテゴリー： ビジネス・経済

公開日 2018.09.24

ＡＳＥＡＮ誕生の成り立ち

１９６７年８月、米国によるベトナム戦争への軍事介入が本格化するなか、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５ヵ国が「バンコク宣言」を採択し、設立されたＡＳＥＡＮ。１９８４年のブルネイに続いて、ベトナム（９５年）、ラオス、ミャンマー（９７年）、カンボジア（９９年）が加盟し、現在は１0ヵ国で構成されている。

ただ、統合への道のりは平坦ではなかった。１９７０年代にはインドシナ半島の３ヵ国（ベトナム、ラオス、カンボジア）が共産化され、米中を巻き込んだ紛争が繰り広げられた。東西冷戦が終結した８０年代後半からは外国企業による投資が増加し、成長軌道に乗ったかにみえたが、落とし穴が待っていた。１９９７～９８年のアジア通貨危機では、タイやインドネシアなどの政治・市場経済の機能が停止寸前まで追い込まれた。

数々の難局を乗り越えて、結束をさらに強めたＡＳＥＡＮは、その後２０年に渡り、高い成長を続けている。２０１５年末には、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足され、欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対抗する経済圏として成長。保護主義に傾斜する米国や、英国の離脱に揺れるＥＵ、成長の鈍化がみられる中国をしり目に、アセアンは新たに外国企業などから熱い視線を浴びている。

出所：国連（ＵＮ　Ｄａｔａ）、 海外在留邦人数調査統計
平成３０年要約版（外務省領事局政策課）
※１　２０１７年　　※２　２０１７年１０月１日現在

ASEANの経済規模

インドネシアが３割強占有、１人当たりではシンガポールがダントツ

ＡＳＥＡＮのＧＤＰ（国内総生産）は、２兆７６７１億米ドルで日本（４兆８７２１億ドル）の６割強（世界銀行）だが、２０２５年前後に逆転するとの見方がある。０７～０８年にかけて起きたサブプライムローン問題とリーマンショックの余波で、一時成長率が全体的に落ち込んだが、１０年以降は緩やかに回復し、安定的な成長を維持している。

ただ、ＡＳＥＡＮ加盟国間の経済格差は解消されていない。世界４位の人口２・６億人を誇るインドネシア（３５年に３億人を突破する見通し）が、ＧＤＰで他国を大きく引き離しているが、１人当たりではシンガポールの約１５分の１だ。シンガポールと最貧国のミャンマーでは５０倍近く開いている。シンガポールは、金融・サービスなどで域内のハブとなっているが、国土が狭く、これ以上に発展する余地はあまり残っていない。

２番手に位置する中所得国のタイとマレーシアは、工業化に成功し、消費市場としての魅力も増している。前者は同地域の中心にあるという地理的な優位性を活かす一方、後者は天然ガスなど資源が豊富だ。両国を追うインドネシア、フィリピン、ベトナムは伸びしろがあり、安価な労働力で海外投資が順調に伸びている。インフラが依然、貧弱なミャンマーだが、それを補う優秀な国民が育ちつつある。

域内貿易・ＦＤＩのシェア、ともに２０％程度

２０１５年末にＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足されたが、域内貿易（約２兆２０００億ドル）の比率は２割程度と、ＥＵの４７％の半分以下。国別に域内貿易（モノ）をみると、経済規模の大きいシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの輸出・輸入が約９割を占めている。域外では輸出・輸入とも中国との取引が大きく伸びており、１６年は８００億ドルの輸入超過となった。

ＦＤＡ（外国直接投資）も域内で２０％弱と低水準だが、ＡＳＥＡＮ地域の統括拠点を置く企業が多いシンガポールへの投資が約６割を占めている。外資参入が容易な都市国家は立地的にも優位性を保っている。

ワーカー（一般工職）月額賃金の比較
製造業営業担当（課長クラス）年間実負担額

高い成長を維持するＡＳＥＡＮでは、日系などの製造業が生産拠点の再配置を進めている。特に、一般工職の賃金は進出の判断材料となっている。過去１０年間の変化をみると、ハノイとホーチミンはほぼ倍増、バンコクは約５割増となった。

最低賃金は今年に入って改定する国が相次いでいる。月額（米ドル換算）でラオスが５月から１１％の１３２米ドルに、タイが４月から２８８～３０８ドルに、カンボジアは１５３〜１７０ドル（繊維・衣料業界）に、インドネシア（ジャカルタなど）は８・７％増の２７０ドルに、ベトナム（ハノイ、ホーチーミン）は６・５％増の１８９ドルに引き上げられたが、来年は８％増を予定している（参考：ハノイ・タイムスなど）。

法人所得税（表面税率）
個人所得税（最高税率）

マニラは個人所得税・法人所得税とも高い税率を設定。一方、シンガポールは両税率とも低水準で、ビジネス環境に優れている。世界的に法人税を引き下げる動きが加速しており、各国間の投資誘致競争が激化すれば、ＡＳＥＡＮにも同様の波が押し寄せる可能性がある。