
カテゴリー: ASEAN・中国・インド
連載: ASIAビジネス法務 最新アップデート - ONE ASIA LAWYERS
公開日 2024.03.10
本誌2023年5月号にて、インドのハリヤナ州において州民雇用法が施行されたことについて取り上げました。今回は、同法のその後の動きに加え、他州における同様の法律制定後の状況を紹介します。
近年、インドの一部の州において、地元住民を一定割合で雇用することを民間企業に義務付ける法律が成立しています。これらの新法に対しては業界団体等から違憲性や実効性に関する疑問が提起され、複数の訴訟が係属しています。下図は、インドの異なる州における地元住民優先雇用に関する法律/政策およびその現状に関するまとめです。

なお、インドにはこれら州における個別の雇用割り当てに関する法制定とは別に、全土に適用される雇用枠に関する原則が存在します。すなわち、社会的に下位にあたる階層(SEBC:Socially and Educationally Backward Classes、Scheduled Castes、およびScheduled Tribes)に対するアファーマティブ・アクションとして、教育機関および公務員の雇用におけるSEBCに対し、雇用枠の割り当て(reservation)を設けるものです。割り当て率は上限を50%とする原則があり、この割合は1992年の最高裁判所判決により確立されたものとして、現在にいたるまでインド全土に適用されています。
これまで、こうした公的機関における雇用割り当ては、インドに進出する民間企業への影響は限定的であったといえます。しかしながら、近年の州レベルでの雇用割り当ての方針は、日本企業による採用活動にも大きく関わってきます。ハリヤナ州が今後最高裁に上訴した場合、同州法に関する最高裁判決は今後のインド各州における雇用政策および雇用関連法に影響を与えることが想定され、本誌でも適時お伝えしていきます。

One Asia Lawyers
日本法弁護士
アフリカデスク兼南アジア代表
志村 公義 氏
日系一部上場企業のアジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での企業内法務に従事。2019年4月からインドに駐在し、南アジアの法務案件の対応を行う。2021年9月に南アジア全8ヶ国の最新法務をまとめた日本初の書籍となる『南アジアの法律実務』(中央経済社)を出版。

One Asia Lawyers
インド・南アジアプラクティスチーム所属パラリーガル
山田 薫 氏
国際協力機関や在インド日系企業での勤務経験を活かし、2021年1月から5年以上にわたり南アジア各国の法務支援に従事。特にインドの個人情報保護法制やハラスメント対応を含むコンプライアンス分野を専門とするほか、各種業法を含むインド特有の規制・制度に関するリサーチ等、現地弁護士と連携した対応を行う。
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日本と東南アジア・インドをつなぐワン・ストップでシームレスな法律のプラットフォーム
M&A / 統括会社設立・アジア子会社再編 / 紛争解決 / コンプライアンス対応・不正調査 インフラ輸出・投資 / エネルギー・資源関連 不動産 労働法 知的財産 etc
One Asia Lawyers Groupは、東南アジア・インドの法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎として、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された法律事務所です。
Tel:061-780-1515
E-mail:[email protected]
Website : https://oneasia.legal/


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