TMAイベントでACMECS復活、自然食品「オーカジュー」上場へ

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公開日 2024.09.23

タイ経営管理協会（TMA）は設立60周年を記念して9月16～19日に、クイーンシリキット国際会議場（QSNCC）で国内外の企業や公的機関の幹部、専門家を招いて「60 Years of Excellence」と題するフォーラムを開催した。初日の1つ目のテーマは、東南アジアのメコン川流域5カ国（CLMVT）が持続的発展を目指して連携を模索するエーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略（ACMECS）についてだ。タイ政府系の会議・展示会事務局（TCEB）のパス評議会議長は、2003年に発足したACMECSは、技術革新、地政学、人口動態、気候変動などの中で、同地域の発展と持続的成長を実現する重要なプラットフォームだと強調。また、タイ運輸省のモントリィ副次官は域内5国の総人口は2億3000万人になり、貿易と投資の可能性は大きいとした上で、2018年5月にバンコクで開催されたACMECS首脳会議で2019年から5カ年の経済連携のマスタープランで合意したことを紹介した。

筆者も赴任早々にこの首脳会議を取材し、始めてACMECSという地域連合の枠組みがあることを知った。しかし、その後、新型コロナウイルス流行やミャンマーの軍事クーデターと内戦があったためか、その活動のニュースを見ることはほとんどなかった。それが今回、突然復活、久しぶりにACMECSの名前を聞いて少し驚いた。ちなみに、ACMECSはタクシン元首相の提唱で始まったが、タクシン氏の復権と関係あるのかどうか。

このTMAフォーラムについては9月19日付バンコク・ポスト（ビジネス1面）が一部のセッションを紹介している。それは17日に行われた「building a Competitive Nation」と題するセッションで、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のタイ現地法人ファーウェイ・テクノロジーズ（タイランド）のリー最高経営責任者（CEO）の講演と「今後10年間をナビゲートするための新しいリーダーの見通し」と題するパネルディスカッションを報告している。同記事によると、ファーウェイのリーCEOは5Gネットワークでは東南アジア諸国連合（ASEAN）をリードしている一方、先端分野の人材では決定的に不足しており、同社は今後2年間で、クラウドと人工知能（AI）分野で2万人、IT技術で1万人の専門家育成に投資していくと宣言した。

一方、パネルディスカッションに登壇したのは国家経済社会開発委員会（NESDC）のダヌチャ長官など。同長官は、ベトナムとマレーシアが持続的な政策に基づき急速に変化したのに比べ、タイは10年以上を失ったと指摘。特にタイは生産性の低さとスキルのある労働者不足に陥っていると強調。「タイは毎年、約40万人が学士号の取得を目指しているが、科学やエンジニアリングを勉強しているのは23％に過ぎない。残りは経営、法律、そして芸術だ」とした上で、「われわれは短期的にはスキルのある労働者不足を補うために人材の輸入を検討している」ことを明らかにした。

また、このパネルディスカッションに参加したタイ銀行大手サイアム・コマーシャル銀行（SCB）を傘下に持つSCBXのアラック副CEOは、タイは平等と機会へのアクセス、そして教育面では数十年失われた時代だったと指摘。ベトナムは競争力の面では韓国をモデルとして見ていると強調。「われわれはベトナムやインドネシアに比べ市場規模が小さい中で、さらに10年を失うわけにはいかない」と訴えた。

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9月20日付バンコク・ポスト（ビジネス2面）によると、自然食レストラン「オーカジュー」を展開するプルックパック・プロ・ラックメーは、食品・飲料事業の強化を狙いに新規株式公開（IPO）を通じて1億5900万株を放出し、10億6000万バーツを調達する計画だ。公開価格は1株6.7バーツで、9月2～25日に投資家に販売、10月4日に上場する予定だ。同社の共同創業者であるチャラコーンCEOは「われわれは健康志向のライフスタイルというトレンドを捉えてビジネスを拡大するために投資チャンスを模索している」とした上で、「新商品を発売する計画を支援するために農園、工場、機会を開発していく」との方針を明らかにした。

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9月17日付バンコク・ポスト（ビジネス2面）によると、タイ財務省は地域コミュニティーで製造する酒類の世界競争力を引き上げる方針を表明した。同省のジュラパン副大臣によると、「地域酒類」の製造業者は全国に約2000社あり、地域酒類に対する酒税を10％から0％に引き下げた後、その販売が急増したという。同副大臣によると、アルコール飲料は広告が禁止されているが、大手メーカーはConvert Advertising（商品そのものを表示しない広告方法）が可能だが、地域酒類ビジネスは大手企業と競合する能力に乏しいという。