THAIBIZ No.159 2025年3月発行シンハーが明かす「勝てる」協創戦術

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インドにおける女性の夜間労働に関する規制の動向

カテゴリー： ASEAN・中国・インド, 会計・法務

連載： ONE ASIA LAWYERS - ASIAビジネス法務

公開日 2025.03.10

インドでは女性の夜間労働に関して連邦法・州法で特殊な規制があり、インドに進出する日本企業は注意が必要である。
　

1 女性の夜間労働に関する法規制
2 まとめ

女性の夜間労働に関する法規制

インドは連邦制を採用しており、労働者の権利に関する法律は、連邦議会および各州議会の両方が制定する権限を有している。特に、女性労働者保護を目的とした規定については、連邦法が定める規定と異なる州独自の規制が存在する。

労働時間に関し、主に工場にて働く労働者を対象とした「工場法」は連邦法であり、インド全土に適用される。また、各州の「店舗施設法」は、当該州のオフィスや店舗の労働者に適用される。

女性労働者の労働時間に関しては、1948年工場法第66条（1）（b）項において、夜間（午後7時から午前6時まで）の労働自体を禁止している。1999年、マドラス高裁は女性の夜間勤務を禁じる当該規定を違憲と判断し、無効とした。その後、国による上告/最高裁で争われた記録は確認できず、以降、同判決を受け、多くの州が女性の安全対策を講じることなど、一定の条件のもと女性に夜勤を許可する動きが進んだ（図表1）。
　

まとめ

インドでは女性の夜間勤務に関し、州ごとの規制の違いや企業が遵守すべき条件がある。条件には特に小規模工場にとって現実的でないものも多く、女性の深夜労働はインドで一般的には容易でないともいえる。

インドに進出する日本企業は、今後もインドの女性労働政策の動向を注視し、法改正に対応した十分な理解と労務管理が求められる。

THAIBIZ No.159 2025年3月発行シンハーが明かす「勝てる」協創戦術

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One Asia Lawyers

志村公義氏

日系一部上場企業のアジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部（シンガポール）での企業内法務に従事。2019年4月からインドに駐在し、南アジアの法務案件の対応を行う。2021年9月に南アジア全8ヶ国の最新法務をまとめた日本初の書籍となる『南アジアの法律実務』（中央経済社）を出版。

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山田薫氏

One Asia Lawyers南アジアチーム所属パラリーガル。日系・外資系民間企業や政府系国際協力機関での実務経験を経て、南アジア各国の現地弁護士と協働して日系進出企業に対する法的サポート、各種法律調査等を行う。

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日本と東南アジア・インドをつなぐワン・ストップでシームレスな法律のプラットフォーム

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One Asia Lawyers Groupは、東南アジア・インドの法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎として、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された法律事務所です。

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インドにおける女性の夜間労働に関する規制の動向

女性の夜間労働に関する法規制

まとめ

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