最新記事やイベント情報はメールマガジンで毎日配信中
EPFの強制加入賃金上限、月1.5万ルピーから2.5万ルピーへ ― 約12年ぶりの引き上げ
公開日 2026.11.10
インドでは、原則として従業員20人以上の事業所の雇用主に、賃金が一定の上限以下の従業員を従業員積立基金（Employees’ Provident Fund：EPF、通称PF）に加入させる義務があります。EPFは、従業員と雇用主の双方が賃金に応じて拠出する制度です。今回、この賃金上限が引き上げられました。インドに子会社や拠点を持つ企業では、加入手続きと給与計算の見直しが必要となる場合があります。
概要 インド労働雇用省は、2026年9月17日付の官報通知（S.O.5109(E)）により、EPFへの強制加入の基準となる賃金上限を、月額1万5,000ルピーから2万5,000ルピーへ引き上げました。施行は通知と同じ9月17日です。賃金上限の引き上げは、2014年以来、約12年ぶりとなります。
加入義務の有無の判定および拠出額の計算は、法律上の「賃金（wages）」を基準に行います。この「賃金」は、実際に支払う給与の総額ではありません。報酬全体から法律が列挙する一定の手当等を差し引いたもので、基本給、物価調整手当（DA）、留保手当が含まれます。ただし、差し引かれる手当等のうち法律が定める一定のものの合計が報酬全体の50%を超えるときは、その超過分も賃金に加算されます。このため、総支給額が2万5,000ルピーを超えていても、法律上の賃金が2万5,000ルピー以下であれば、加入義務の対象となりえます。
なお、今回の引き上げは年金制度（Employees’ Pension Scheme：EPS）の加入・拠出にも影響しますが、本稿ではEPFに絞って説明します。
何が変わるか （1）適用対象の拡大 賃金が月額1万5,000ルピーを超え2万5,000ルピー以下の従業員は、ほかの除外事由に当たらない限り、9月17日から新たに加入義務の対象となりました。これまで賃金が1万5,000ルピーを超えることを理由に加入させていなかった従業員も、この範囲に入れば同日付で加入させる必要があります。加入手続きは雇用主が行い、従業員本人の申請は不要です。
（2）拠出額の増加 拠出率は従業員・雇用主ともに原則12%で、従来から変わっていません。従業員の負担分は、雇用主が給与から控除し、雇用主の負担分とあわせて納付します。これまで1万5,000ルピーを上限として拠出していた既加入者は、原則として、実際の賃金と2万5,000ルピーのいずれか低い額が新たな算定基準となります。賃金が2万5,000ルピーを超える既加入者も、算定基準は2万5,000ルピーに上がります。ただし、労使が書面で合意し、上限を超える賃金を基準に拠出している場合は、拠出額は変わりません。たとえば月額賃金2万5,000ルピーの従業員では、算定基準が1万5,000ルピーから2万5,000ルピーに上がるため、労使それぞれの拠出（各12%）が月1,800ルピーから3,000ルピーに増えます（管理手数料等を除く。雇用主分には、EPSへの充当分が含まれる場合があります）。この従業員の場合、給与から控除される額が月1,200ルピー増え、その分手取りが減ります（増えた分は本人のEPF口座に積み立てられます）。
（3）日本人駐在員 日本人駐在員など、International Workerに該当する従業員には、加入義務の判定にも拠出額の計算にも賃金上限が適用されないため、今回の引き上げによる影響はありません。日本から一時的に派遣される駐在員がEPFへの加入免除を受けるには日印社会保障協定に基づく適用証明書が必要で、原則として派遣前に申請する点も、従来どおりです。
実務上の留意点
2026年9月分の計算 ：施行が月の途中だったため、9月分の賃金を日数で按分し、9月1日〜16日（旧上限1万5,000ルピー）と17日〜30日（新上限2万5,000ルピー）の2期間に分けて拠出を計算したうえで、電子申告（ECR）は1件にまとめて行います（EPF当局（従業員積立基金機構：EPFO）FAQ）。9月分の申告・納付が未了の場合 ：申告・納付が遅れると、遅延の期間に応じて利息等が増えるため、未了の場合は速やかな対応が必要です。10月分以降は、1ヶ月を通じて新上限（2万5,000ルピー）で計算します。社内対応 ：法律上の賃金が1万5,000ルピー超2万5,000ルピー以下の未加入者の洗い出しと加入手続き、1万5,000ルピーを上限に拠出していた既加入者の算定基準の見直し、給与システムの設定変更、雇用契約書・給与明細の記載の見直し、手取りが減る従業員への説明が当面の対応となります。
おわりに 従業員20人以上の事業所について、今回の引き上げの影響は次のように整理できます。
新たな加入が必要 ：法律上の賃金が1万5,000ルピー超2万5,000ルピー以下の未加入者算定基準の引き上げが必要 ：1万5,000ルピーを上限に拠出してきた既加入者（賃金が2万5,000ルピーを超える者を含む）加入・拠出総額に影響なし ：賃金が2万5,000ルピーを超える未加入者、上限を超える賃金を基準に拠出している既加入者、日本人駐在員などInternational Workerに該当する従業員
該当する従業員がいる企業では、拠出負担の増加と給与計算実務の見直しを伴うため、早めの対応をお勧めします。
出典
・労働雇用省 官報通知 S.O. 5109(E)（2026年9月17日） EPFO “Frequently Asked Questions (FAQs): Revision of EPFO Statutory Wage Ceiling” Employees’ Provident Funds Scheme, 2026（G.S.R. 525(E)、2026年6月29日） ／同訂正通知 G.S.R. 703(E)（2026年8月4日）
