世界で注目を集める「モジュール建築」 タイでの普及の可能性は

カテゴリー： 対談・インタビュー, 自動車・製造業

公開日 2026.11.10

建物を現場で一から建てるのではなく、ユニットをつくり、現地へ運んで組み立てる建築工法「モジュール建築」。人口減少に伴う建設現場の人手不足を背景に、欧米や中国、韓国で存在感を増している。一方タイでは、その存在自体がまだあまり知られていない。モジュール建築は、人手不足に悩むタイの建築市場を変えていくのだろうか。タイでモジュールユニットの工場生産を手がけるTHAI EIZEN（以下、タイエイゼン）のマネージングディレクター畑智輝氏に話を聞いた。

「現場で建てる」から、「つくって運ぶ」へ。世界で変わる建築の在り方

職人を現場に集めて建てる。そんな従来の建築の在り方が変わり始めている。欧州では数十年前からモジュール建築が普及しはじめ、ドイツやオランダなどでは工場を構えてユニットを量産する企業も珍しくない。米国でも、ユニットハウスを積み上げてビルを建てる事例が広がり、さらに、中国や韓国でもモジュール式の建築やモジュールユニットの生産工場が増加しており、その背景には人口減少に伴う現場の労働力不足があるという。

なかでも、先行事例として際立つのがシンガポールだ。タイエイゼンの畑氏によれば、「シンガポールは、政府方針としてモジュール建築を強力に後押ししている」という。2014年以降、国有地を払い下げて住宅開発を行う際、入札条件としてPPVC（Prefabricated Prefinished Volumetric Construction：シンガポール政府が定義するモジュール建築の一種）が義務付けられている。

シンガポール建設建築庁（BCA）によれば、モジュール建築など工場での事前製作を活用する工法の導入は年々増え、2024年には新規開発の68%に達した。PPVCは人手や工期を最大40%削減できるとされる^※1。56階建ての高層住宅にも採用されるなど、モジュール建築はもはや簡易な住宅の代名詞ではない。

※1：シンガポール建設建築庁（BCA）

モジュール建築が注目される3つの理由

モジュール建築が支持される理由は、大きく3つに整理できる。

①工期の早さ

モジュール建築は、図表1の通り、モジュールユニットを工場で生産し、建築現場では基礎工事を並行して進めることができる。タイエイゼンの場合、工場生産率は80％以上と高く、ユニット自体がほぼ完成品の状態で出荷され、残りの20％の建築工程を現地で行う。畑氏によると、4階建て30室規模のマンションの場合、従来の鉄筋コンクリート造では約10ヶ月の総工期に対し、モジュール建築なら約5ヶ月で完了するという。天候による工期遅れのリスクも抑えられるため、資金回収を早める効果も期待できる。

②人手不足への対応

次に挙げられるのが、人材確保のしやすさである。建築現場に大工など大勢の職人を集める必要がなく、工場内の少人数で生産ができる。天候に左右されない工場での生産により、作業精度が上がり、作業の効率も向上。さらに資材管理や人員管理の体制も整えやすい。建築現場での工数が少ないため、現場に集める人手も少なくてすむ。世界的な労働力不足を背景に、この効率化のメリットは各国で注目を集めている。

③モビリティ

見逃せないのが、「建物を動かせる」という発想だ。モジュールユニット自体が一つの単位として完成した建設物のため、用途に合わせて移設、増設、さらに再利用（移築）ができる。この点について、畑氏は「資源を無駄にしない3R（リデュース、リユース、リサイクル）の観点や、変化の早い都市開発、離島などの観光地開発の現場からも注目されている」という。建物を「不動産」として捉えるのではなく、必要な場所へ運んで使う「動産」として捉える。この発想こそ、モジュール建築ならではの可能性だ。

「早い・省人化」だけでは、タイでは広まらない

世界で広がるモジュール建築だが、「タイでの認知拡大はこれから。コンテナやトレーラーハウスへの認知度は高いが、似て非なるものだ」と、畑氏は話す。

タイでは、コスト面から主流となっているのが、コンクリートパネルを現場で組み立てる「プレキャスト工法」である。一般的なパネル式のプレキャスト工法では、複数の壁パネルを組み合わせて建物をつくる。壁自体が構造を支えるため、後から壁を取り外したり位置を変えたりしにくく、空間の自由度は限られる。また、構造や接合方法によっては耐震性の確保が課題となる。

これに対してモジュールユニットは、柱と梁が建物を支える構造のため、壁そのものに構造上の役割を持たせる必要がなく、間取りや空間を比較的自由に設計できる。さらに、耐震性も確保しやすい点が強みだという。こうした違いがあるにもかかわらず、より安価なプレキャスト工法がタイでは主流であり続けている。価格差の前では、モジュールユニットが持つ優位性といった価値が、まだ十分に評価されにくいのが実情のようだ。

「高品質は大きな強みになる一方、海外市場ではオーバースペックとなり、コスト高につながっている面もある」と、畑氏は明かす。タイエイゼンは、日本の厳しい建築基準をクリアした「メイド・イン・ジャパン品質」を強みとしているが、品質の高さがそのまま売れる理由にならず、価格面の壁となってしまう。日系企業が直面しがちな「品質・価格・現地ニーズのバランス」という課題が表面化しており、同社では今後、タイの実情に合わせた仕様の「ダウンサイジング」を検討しているという。

「必要な場所へ、必要な分だけ」。社会課題を解く建築へ

では、タイのどこにモジュール建築の需要が生まれるだろうか。同社が見据えるのは、単なる住宅需要にとどまらない。今後の伸びしろとして挙げる一例が、小型モジュール型のデータセンターである。畑氏は「電力や水を膨大に使う大型施設だけでなく、地方や工業団地へ分散配置する小型データセンターの導入が米国で進んでいる」と話す。米国では、データセンターの冷却効率を高める技術開発が進められ、その一環として、プレハブ型・モジュール型のデータセンター開発プロジェクトを支援する動きも見られる^※2。

また、タイでは高齢化に伴い病院・介護施設の建設需要は高まっている。ほかにも資材や人員を運びにくい離島でのリゾート施設、災害時の避難所や仮設住宅など、スピーディーに建てられる強みを活かせる分野は幅広い。さらにモジュールユニットは解体・移動・再構築ができるため、「たとえば、4階建ての建物を別の場所で2階建てに組み替えたり、リゾートホテルを、将来的に介護施設に転用したりすることも可能になるかもしれない」と同氏は展望する。

労働力不足や高齢化、地方や離島のインフラ整備、土地利用の変化。こうした社会課題に対して、「必要な場所へ、必要な分のモジュールユニットを運んで建てる」という発想は、タイの建築市場に新たな選択肢を示すのではないか。

※2：米国エネルギー省（DOE）傘下 Advanced Research Projects Agency-Energy（ARPA-E）